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（平成22年12月31日現在）
１．減価償却単位
| IFRS | 日本基準 |
| 有形固定資産項目の減価償却は、取得原価の総額に対して重要性のある構成部分ごと（each part of an item）に個別に実施する（IAS16.43）。このような有形固定資産を構成部分ごと識別し、それぞれに固有に減価償却を実施するという考え方は、コンポーネント・アカウンティング（もしくはコンポーネント・アプローチ）という。 | 該当する規定はない。 |
２．残存価額、耐用年数、減価償却方法の見直し
| IFRS | 日本基準 |
| 残存価額、耐用年数、減価償却方法は少なくとも各事業年度末に見直す必要がある。 | 減価償却は、合理的に決定された一定の方式に従い、毎期計画的、規則的に実施されなければならない。（監査・保証実務委員会報告第81号） |
| IFRS | 日本基準 |
| 減価償却方法の変更は、会計上の見積りの変更として会計処理しなければならない。 | 減価償却方法は、重要な会計方針であり、変更した場合は、会計方針の変更として処理しなければならない。 |
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