- #税務確定申告書の作成
- #税務届け出関係の提出
- #税務相談/税制改正対応
- #税務調査対応
- #エクイティによる調達支援
- #デットによる調達支援
- #資本政策の策定支援
- #資金繰り表の作成支援
- #事業計画の策定支援
- #予実管理表の作成支援
- #株主総会等の対応支援
- #バックオフィス構築支援
技術、ノウハウ、新しいビジネス・モデルを構築しているスタートアップの税務顧問として、会社の成長をお手伝いします。IKPのスタートアップ向け税務顧問サービスは、”税務”の枠を超えて、会社の成長を支えるための様々な支援を行います。
税務顧問
顧問税理士として、税務代理を行います。税務代理は、法人税・消費税・地方税といった税務申告における申告書の作成及び申告代理、税務署・税事務所・市区町村への各種届出等の代理届出を行います。また、租税裁判の判例や裁決、税法解釈、税法通達等の情報を提供し、クライアントと一緒に税務リスクを考え対処していきます。Web3.0をはじめとした新しいビジネスに対する最新の税務動向についてもキャッチアップしています。
また、源泉徴収事務、法定調書の作成など税務事務、届け出関係、税制改正対応、税務調査対応といった税務に関する事項を全面的にサポートします。
資金調達に関するアドバイス
スタートアップの多くはエンジェル投資家/VC/CVCからのエクイティ調達もしくは銀行からの借入によるデット調達を実施することがほとんどです。ビジネスモデルに適した調達方法は何か、エクイティ調達のときのバリュエーションの考え方、資本政策の考え方、事業計画におけるKPIの設定、資金繰り計画によるランウェイの確保、種類株や投資契約書の内容など、様々な視点でファイナンスに向き合う必要があります。また、増資によって外部株主が登場し、定時株主総会の対応なども必要になります。
デッド調達を選択する場合は、設立したばかりのスタートアップは日本政策金融公庫の創業融資もしくは制度融資にほぼ限られます。増資等で成長した後のスタートアップは、国民政策金融公庫の資本制ローンや銀行からの一般融資などが考えられます。
CFOがまだいないアーリーのスタートアップに対しては外部CFOとして助言しCEOをサポートします。
バックオフィス構築支援
設立間もないスタートアップは、経理を含むバックオフィス業務はアウトソースするのが基本的な方針で、IKPでも多くのアウトソースのご依頼を頂いております。
しかし、IPO準備に入っていくn-3もしくはn-2のステージになってくると社内にバックオフィス体制の構築が必要になってきます。IKPでは近年普及しているクラウドサービスを用いたバックオフィスの構築支援を行っています。
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