よくあるご質問

IKP（Inter-Knowledge Partners）は、スタートアップに限らず上場企業・中小企業に対して幅広くサービスを提供している会計事務所です。なので、IKP自体はスタートアップに特化している会計事務所ではありません（コーポレートサイト：https://www.ikpi.co.jp/）。

ただ、今まで以上にスタートアップ支援を強化していくという決意のもと、2022年8月に「IKPスタートアップ支援室」を新たに発足しました。今まで培ってきたスタートアップ支援のノウハウを更にブラシュアップするとともに、スタートアップの皆様に選んで頂ける会計事務所になっていくことを目指します。

既存の会計事務所からスイッチする理由は様々なものがありますが、主な理由は以下のものです。

• 以前の事務所が安かろう悪かろうで品質が低い（例えば消費税テストの説明を受けたこともない）。
• エクイティの話をしても全く理解されない（シリーズA、J-KISSといった用語が通じない）。
• freee、MFだけでなく、SmartHRやバクラクといったバックオフィスSaaSについて全く対応できない。
• Web3.0などの最先端の話が通じない。新しいビジネスの理解力が乏しい。
• 会計アウトソーシングを頼んでいるが、試算表が出てくるのが遅い。
• 上場準備段階になり、税効果会計などの企業会計の話をすると全然理解できず対応してくれない。
• 電帳法や適格インボイスといった税制改正に全く対応してくれない。
• 会計事務所のリソース不足で、アウトソーシングを断られた。

スタートアップの多くが知り合いの社長などから紹介された税理士を最初に顧問にすることが多く、スタートアップに精通している事務所かどうかを見極めきれないまま顧問契約を開始します。最近は、一般的な会社創業をすべて「スタートアップ」として一括りに表現され、通常の創業支援をしている会計事務所が「スタートアップ支援」と標榜していることも多いです。

このためミスマッチが起きてしまい会計事務所変更を検討されることになります。初回面談時に、IKPのスタートアップに対する知見と多くのサービスラインを知って頂き、IKPへのスイッチをご決断頂いております。

お客様もしくは前任の会計事務所より過年度の確定申告書や届け出関係、会計資料などを共有してもらいます。引継ぎ資料一覧をお渡しするので、それをもとにご準備頂きます。

その認識は大きな間違いです。確かに赤字であれば法人税はあまり関係ないかもしれませんが、消費税と地方税は取り扱いを間違えると多額の税金を払うことになるかもしれません。

まず、大幅な赤字になっている場合は消費税の還付を受けるために課税事業者選択届の検討が必要なケースがあります。免税事業者のままでは得られない還付金を受けることができるかもしれません。ただ、課税事業者選択届にはロックアップ条項があり、しっかりとした消費税テストをしないと結論は出せませんので注意が必要です。

次に、資本金が1億円を超えている場合は外形標準課税が導入され、赤字でも数百万円の地方税を支払う可能性が出てきます。減資を行えば払う必要のない税金です。IKPにスイッチしてきたクライアントで数百万円の損をしてしまったスタートアップは意外と少なくありません。

通常はこのような検討を税務顧問が行うべきですが全く検討されず、クライアントが無駄な税金を払う、もしくは還付される税金が還付されないという事象が生じてしまいます。なので、赤字が続くような事業であっても、品質が保たれた税務サービスを受けるべきです。

エクイティ調達のためにVCを一緒にまわることはありません。むしろ、VCからすると外部の会計事務所の者が来て説明しても全く響きません。そこはしっかりとCEOが事業やパッションを語るべきですし、語れなければ資金調達はできません。

ただ、事業計画の作成支援や事業計画のレビュー、KPI設定の検討、資金繰り表からランウェイの確認、資本政策、バリュエーションの考え方の検討などを幅広くサポートすることは可能です。

J-KISSは「キャップ」と「ディスカウント」の2つについてのみ考えるものです。それ以外は定型の契約書文言をそのまま利用します。もともとJ-KISSは「バリュエーションの先送り」を目的として開発されたものの、キャップが非常に低く設定されている案件が散見され、結果的にJ-KISS調達時にバリューエーションを決めているようなものになってしまっています。なので、キャップをいくらにするのかは非常に重要です。

投資契約書や株主間契約書は投資家サイドの様々な事情、今までの経験則などからいろいろな項目が設定され、投資家によって千差万別です。このため、スタートアップが独自にその契約書の良しあしを判断するのは難しいです。このため、スタートアップに精通した弁護士にレビューをしてもらうことを強く推奨します。

IKPでも「標準的な投資契約書」に比べて投資家有利になっているかどうかのコメントをすることは可能ですが、法的な解釈や見解は専門家である弁護士の意見もしっかりと聞くことが重要です。なお、経済産業省より「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」といった情報提供もされているため時間がある場合は自分で目を通すこともよいかもしれません（ただ、多くのCEOにはそのような時間がないと感じます）。

内部監査を立ち上げるためには、内部監査で何を実施すべきか、どのように実施していくべきかといったことがわかっていないと立ち上げるのは困難です。IKPの内部監査支援は内部監査室の設置、内部監査手続書の策定、実施方法の決定、スケジューリング等のサポートを行います。

また、人的リソースが足りない場合は、内部監査のアウトソースをIKPが担うことで、IPO準備に支障が出ないようにサポートします。

ストックオプションの検討項目は、権利行使価額、権利行使期間といった基本的なものから、ベスティング条項、アクセラレーション条項、財務条件等の権利行使条件を考えたりする必要があります。

SOの組成経験の豊富なIKPの会計士が1つ1つの論点に対して、様々な事例とともに説明をしながら一緒に考え、御社にとってベストなSOをハンドメイドで組成します。

はい、対応可能です。種類株の発行に対するものも含めて対応しております。

J-SOX対応が必要にあるのは上場して1年後になりますが、上場してからJ-SOXの準備を始めたのでは十分な準備ができずに対応しきれません。このため、通常はn-1期からJ-SOXの準備を始めます。業務記述書、フローチャート、RCMのいくゆる3点セットの作成を行い、重要な拠点、キーコントロールの設定など整理を行います。

IKPでは、内部監査支援と合わせて多くの上場準備企業のJ-SOX支援を行っています。大手上場企業のJ-SOXアウトソーシングで培ったノウハウをもとにJ-SOXの構築だけでなく、上場後もアウトソースでサポートできます。

もちろん対応できます。グループ通算制度の採用した申告を実施するだけでなく、子会社パッケージの作成やグループ全体の決算業務フローの再構築といったコンサルティングも合わせて提供しております。

はい、対応できます。現状の業務フローを分析し、紙媒体のものがどのような形で流れているのかを確認したうえで、それをどのような形でデータとして集積するべきか等を検討していきます。また、採用しようとしているクラウドサービスが電帳法の要件を満たしているものかを確認するとともに、過少申告加算税を軽減する「優良な電子帳簿」の要件を満たせるかどうかも検討します。

はい、対応できます。適格インボイスの対応は、自社が適格請求書発行事業者になるかどうかの検討だけでなく、マニュアルで作成している自社発行請求書が適格インボイスに該当するかどうかの検討や取引先が適格請求書発行事業者にならず仕入税額控除が全額取れない場合にどうするかといった購買活動における整理・確認が必要になります。

IKPでは、適格インボイス制度が会社に与えるインパクト分析をはじめ、適格インボイス対応のためのコンサルティングを幅広く提供しております。