株価評価・企業価値評価

サービス内容

　ストックオプション発行や上場準備会社の第三者割当増資、税法目的の株価評価まで、取引目的に応じた株価評価・企業価値評価サービスを提供しております。

ストックオプション発行のための株価評価

　税制適格ストックオプションを発行するためには、新株予約権の１株当たりの権利行使価額が、付与契約締結時における株式時価以上であることが必要となります（租特法第29条の2第1項3号））。また、ストックオプション会計基準に基づき、未公開企業がストックオプションの公正な評価単価に代え、ストックオプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行う場合、単位当たりの本源的価値の算定のため、付与時における株価評価が必要になります。

　ＩＫＰでは、第三評価機関として株価評価報告書を提出いたします。

上場準備会社の第三者割当増資等のための株価評価

　上場審査においては、第三者割当増資やストックオプションの発行、株式売買取引等が行われた場合には、その取引された株価の客観的根拠を会社側から主幹事証券会社に対し示すことが必要です。

　ＩＫＰでは、普通株式評価はもちろんのこと、ベンチャーファイナンスで通常発行される種類株式の評価も対応いたします。

税法目的の株価評価

　非上場株式の評価の規定は、相続税法では財産評価基本通達、所得税法では所得税法基本通達、法人税法では法人税基本通達において主に定められています。 相続税申告目的のみならず、同族株主などの利害関係者との間の株式異動のケースでは、税務リスクが高いため、税務リスクを回避するために専門家による公正な評価額を算定しその範囲内で売買することが一般的です。

　ＩＫＰでは、税法目的のための公正な株価を算定いたします。

M＆Aなど組織再編目的の株価評価

　M＆Aにおける合併比率、株式交換比率などの算定のための株価評価・企業評価も実施しております。

その他バリュエーション

　その他にもPPA目的にための無形資産評価や事業譲渡等のための事業価値評価なども対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

ＩＫＰサービスの特長

金融ファイナンスを専門とする公認会計士によるサービス

　金融ファイナンスをコアスキルにしている会計事務所だからこそ、高品質なバリュエーションが実施できます。

企業価値・各種商品のバリュエーションを実施してきた豊富な実績

　企業価値・各種商品のバリュエーションを実施してきたので、評価目的に合った高品質なレポートをご提出できます。

会計目的だけでなく税務リスク回避を目的としたバリュエーションの実施

　上場企業からベンチャー企業まで多数の税務顧問をしており、税務にも精通しているＩＫＰだからこそ、会計目的だけでなく、税務リスクの回避を目的としたバリュエーションにも対応可能です。

IPO支援が豊富だからこそ可能な効果的かつ効率的なバリュエーションの実施

　上場準備企業における上場までのエクイティイベントに対する過去・現在・将来を織り込んだ一貫性のある長期的視点にたった株価評価を実施し、無駄のない高品質な評価を実施することが可能です。

IFRS支援サービスと合わせたトータルサービス

　公正価値算定だけでなくIFRS支援サービスを合わせることで、評価から開示までのトータルサービスを提供いたします。

ＷＯＲＫＳ　－事例ー

｜サービス TOP｜