国際財務報告基準（IFRS)

　インパクト調査から公正価値算定まで、IFRS導入プロジェクトの成功のために最適なソリューションを提供しています。

計画フェーズ

インパクト調査（イニシャル・アセスメント）

　IFRS導入による影響は企業によって様々です。システム変更、業務プロセスの抜本的見直しが必要な影響が大きい企業から、最低限の準備のみで足りる影響が小さい企業まで、企業の業種やビジネスモデルや業務プロセスなどによって影響は異なります。

　まずはIFRSの導入によって会計方針・勘定科目やそれに関連する業務プロセス、内部統制、情報システムへの影響を調査することが重要となります。

　ＩＫＰでは、チェックリストに基づき効率的に現状の会計方針とIFRSとの差異調査を実現しています。調査結果に基づき、ビジネスモデルや決算体制 、業務プロセス、内部統制、情報システムへの影響度を総合的に分析し、優先して取り組むべき課題や課題解決のための方向性をご提示致します。

IFRS社内研修

　ＩＫＰが提供する社内研修プログラムは単なるIFRSの基準解説ではありません。研修対象者や業種、ビジネスモデルを考慮して、テーマや内容など研修プログラムをカスタマイズして提供しています。例えば営業担当者向けであれば、貴社の取引形態を考慮して収益認識を中心とした研修を提供しています。カスタマイズした実践的な研修により企業のIFRSナレッジの蓄積のお手伝いを致します。

導入フェーズ

IFRS導入体制の構築支援

　IFRSは数値基準や詳細な解釈指針を設けない「原則主義」に基づくため、細則を自社で決定する必要があります。このため、IFRS導入体制の構築のためには、アカウンティング・ポリシーを決定することから始まります。アカウンティング・ポリシーは、詳細なGAAP差異分析を行いながら、監査法人や投資家に説明可能な会計方針のロジック構成を一つ一つ積み上げながら決定していきます。

　アカウンティングポリシーが決定したら、アカウンティングポリシーに適応するように以下の対応が必要になります。

　ＩＫＰでは、J-SOXサービスラインやITコンサルティングサービスラインとの連携により、IFRS導入体制の構築を全面的にサポートしています。

IFRS初度適用対応支援

　初度適用企業は、比較情報を含む最初のIFRS財務諸表で表示されるすべての期間について、報告期間の期末日時点において有効なIFRSに準拠することを定めています。このため、適用初年度の前期期首開始財政状態計算書および前期期末財政状態計算書についてIFRSを遡及適用しなければなりません。

　しかし、初度適用について規定するIFRS第1号は遡及禁止規定と免除規定の項目を設けており、当該規定を考慮しながら遡及適用を行うため処理は複雑なものとなります。さらに、遡及適用期間は現行の日本基準との併用適用になるため、実務上の負担はより一層重くなります。

　ＩＫＰでは、IFRS1年目に必要な初度適用も全面的にサポートしています。

情報システム対応支援

　IFRS導入によって全ての企業が情報システムをIFRS対応にする必要があるとは限りません。影響が小さい会社の場合、マニュアル対応で済む場合もありますので、多大なコストをかける前に十分な検討が必要です。

　例えば、会計システムをIFRS対応にする場合、IFRSベースの単体会計情報の作成を単体会計システムで行うのか、親会社の連結システムで行うのか、また、単体会計システムでどのように複数元帳に対応させるか（複数帳簿への仕訳記帳を行う方法、日本基準で記帳し、期末にIFRS調整仕訳を入力することで対応する方法など）検討する必要があります。収益認識基準の差異などにより業務システム自体に影響が生じる場合もあります。

　ＩＫＰでは、情報システム投資の検討も全面的にサポートしますので無駄のない効率的な投資の実現が可能となります。

運用フェーズ

IFRS決算代行／支援

　IFRSは会計処理のみならず、膨大な注記情報の作成など開示書類の負担も増加します。しかし、経理の人員を増加するのは困難であり、またIFRSに精通した経理要員の確保には多大な人件費を負担しなければなりません。当社では、公認会計士によるIFRS決算支援を提供しています。

公正価値の算定（バリュエーション）

　公正価値会計への対応のためのバリュエーションサービスを提供しています。金融商品や無形資産など、IFRSの要求する公正価値評価を行い、決算書類への計上額及び注記金額の算出をサポートします。

ＩＫＰサービスの特長

システム導入支援から公正価値算定まで

　ＩＫＰは、金融ファイナンスとITに精通した公認会計士を擁しております。専門的ノウハウを必要とする情報システム導入時のアドバイスや公正価値の算定サービスを実施することが可能です。会計監査人の場合、独立性の問題から、直接経理処理に関連する情報システムへのアドバイスや公正価値算定支援は困難な場合があります。そのため、ＩＫＰのような専門コンサルタントによる支援が有効となります。

大手監査法人出身の公認会計士による現場サービス

　大手監査法人出身のIFRS支援の経験のある公認会計士による高品質なサービスを提供することができます。監査法人の視点を十分に熟知している公認会計士をだからこそ、効率的なIFRS導入を実施することが可能です。

ナレッジ蓄積型のサービス

　“コンサルティング会社へ丸投げ”にならないように、社内研修との併用によりIFRSナレッジの社内蓄積および最終的なIFRS決算の内製化を目指したサービス提供を致します。

ＷＯＲＫＳ　ー事例ー

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