人事制度／福利厚生制度

人事評価制度

年２回ある人事考課制度

人事考課は年2回（６月・12月）行われ、その結果に基づいて基本給が確定する制度を採用しています。基礎行動評価及び４つの評価軸によって総合的に評価をします。自己評価結果と360度評価の結果をベースに、最終的にはパートナーと本人との人事面談を行いお互いの認識を擦り合わせます。

また、年に2回人事考課を行うことで、スタッフの成長スピードに合わせた評価をすることができます。IKPの教育環境では半年で十分に成長することもあり、年に1回の人事考課ではその時の能力・成果を正しく給与に反映することができません。このため、IKPでは年2回の人事考課を行っています。

人事評価制度アウトライン

IKPでは2022年6月より新しい人事評価制度を採用しました。IKPでは多様化する社会的ニーズに対するため多様な人材が働いており、各メンバーをより正しく評価できるような仕組みへと変更しました。

職位と昇格

IKPの職位はパートナーからスタッフまで５段階になります。各職位の入学要件を定め、入学要件を満たしているか総合的に判断し昇格となります。

評価サイクル

評価サイクルは年２回の自己評価・360度評価及びパートナー評価面談となります。

基礎行動評価と４つのパフォーマンス評価

基礎行動評価は、業務の前提事項として最低限遵守してもらいたい基礎行動を設定し評価します。これらの項目についても評価項目に含まれます。

基礎行動評価に合わせて、以下の４つのパフォーマンス評価により総合的に評価します。

給与体系

みなし残業はない

多くの会計事務所ではみなし残業制度を採用しているようですが、IKPではみなし残業制度は採用していません。スタッフのワークライフバランスや試験勉強などを考え、基本的に残業はさせないという事務所ポリシーによるためです。このため、残業を前提とするみなし残業制は採用せず、残業した分は残業代としてしっかり支払う形をとっています。

IKPでは「基本給」とマネージャー以上に支給される「役職手当」のみのわかりやすい給与体系です。

マネージャー以上は年俸制

会計士、税理士、CIAといった専門家でマネージャー以上の役職となった人は年俸制へ変更になります。プロフェッショナルとして「過程」よりも「結果」に基づく評価をしやすいようにするためです。また、専門家がより自由な形で働けるようにするためにも年俸制を採用しています。

働き方の制度

IKP式フレックス制度

IKPはチーム制で仕事をするため、ある程度同じ時間で皆が働いている状況になるよう完全なフレックスは採用していません。

IKP式フレックス制度は11時～15時をコアタイムとする連続8時間（1時間の休憩は除く。）の勤務とするものです。つまり、始業時間は自由に設定することができます（前営業日までの申請が必要）。例えば、午前6時から始業にしたら終業時間は15時になります（休憩時間を1時間含む。）。

選択式テレワーク制度

IKPではテレワーク希望者は前営業日までに申請し、テレワークを選択することができます。各人の業務内容によってテレワークの可否は異なるため、各人の判断でテレワークかオフィスワークかを選択してもらっています。IKPの社員には地方在住で完全テレワークの方もいます。

※社内教育の観点から入社して3か月（会計事務所経験のない方は６か月）はテレワークを禁止しております。

※会計士・税理士といった専門家は入社日からテレワーク可です。フルリモートで働いている専門家もいます。

社内コミュニケーションはteams

テレワークやIKP式フレックス制度でも業務に支障が出ないように、社内コミュニケーションとしてteamsを導入しています。同じ空間・同じ時間で働いていなくても各チームが円滑に業務を回せるようにテクノロジーを最大限活用しています。

デスクトップＰＣに合わせてノートＰＣの貸与

テレワークを実現できるように、デスクトップＰＣ以外にノートＰＣとモバイルモニターを全員に貸与しています。オフィスワークのときはＰＣ２台を使って快適に仕事することができます。また、デスクトップPCはデュアルモニターを採用しています。

IKPは様々な業務があり、いろいろな方が働いています。それぞれの業務内容、業務スタイルに合わせて各自が働き方を選択し、可能な限り自由な働き方をサポートしています。

執務室以外にも洗練された共有スペース、個室ブースを確保

執務室の自分のデスク以外にも、大きなテーブルの共有スペースやスタンディングデスクが設置されたフロアがあります。また、集中スペースとして個室ブースもあり１人の空間で集中して仕事をすることもできます。

働くときの気分や内容に応じて働く空間を変えることができ、より業務に集中し効率的な仕事をすすめていくことが可能です。

勉強・資格支援制度

申告実務・税法学習支援制度

IKPは税理士を目指すスタッフ、そうではないスタッフに関係なく、申告実務や税法学習者に対して金銭的な支援を行います。

申告実務を学習したいスタッフには、IKPが指定する申告実務講座を履修する場合の受講料の半額を支援します。

税法学習者として税理士試験の法人税、消費税、所得税を学習するスタッフについては、専門学校の受講料の半額を支援します。

また、大学院で税理士試験の税法２科目免除を検討している方は、大学院の学費を20万円まで補助致します。

※上記支援制度は全講義を受講することや上級コースは対象外、補助金の償却計算等の諸条件があります。

講義や試験に合わせて柔軟な勤務形態が可能

IKPではIKP式フレックス制度を採用していますので、専門学校の講義が夕方にある場合は就業時間を早める等の対応が可能です。また、試験前の有給取得にも業務の状況等に応じて柔軟に対応しています。なお、試験当日は特別休暇を付与しています。

会計士登録費、税理士登録費、会計士会費、税理士会費、CIA会費の事務所負担

会計士登録費、税理士登録費、CIA登録費、会計士会費、税理士会費、CIA会費はすべて事務所負担です（但し、登録費用については条件を満たした場合に限ります）。

福利厚生制度

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