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日立マクセル株式会社

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新規公開状況

公開日

2014/03/18

 コード

6810

市場区分

東証1部

会社名

日立マクセル株式会社

本店所在地

大阪府茨木市

ホームページ 

http://www.maxell.co.jp/

業種

電気機器

設立年月日

1960/09/03

主な株主

㈱日立製作所:98.28%

日本マクセル㈱:0.94%

日立化学㈱:0.78%

 

※()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合で、内数で記載

主な役員

代表取締役社長:千歳喜弘(S23)

 

常務取締役エナジー事業本部長:岡藤雅夫(S33)

 

常務取締役アセット事業部長:中山雅視(S25)

>>日立製作所出身

 

常務取締役業務管理本部統括本部長:岩崎明郎(S26)

>>日立製作所出身

事業内容

当グループは、当社、子会社15社、関連会社3社dで構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としている。

発行済株式総数

53,341,500株

(2014/02/14現在)

資本金

12,202,723千円

(2014/02/14現在)

従業員数

4,498名

(771名)

(2013/12/31現在)

主幹事証券 SMBC日興証券 株式引受割合

SMBC日興証券:70%

三菱UFJモルガン・スタンレー証券:13%

野村證券:7%

みずほ証券:7%

SBI証券:1%

水戸証券:0.5%

岡三証券:0.5%

大和証券:0.5%

マネックス証券:0.5%

監査法人

新日本有限責任監査法人

監査報酬

143百万円(監査業務)

-百万円(非監査業務)

公開価格

2,070円

初値

1,971円

騰落率

△4.78%

PER(公価)

216.98

PBR(公価)

1.07

PER(初値)

206.60

PBR(初値)

1.02

上場時

発行済株式総数

53,341,500株

公開株式数

(うち公募)

(うち売出)

37,000,000株

(-株)

(37,000,000株)

資金調達額

(うち公募)

(うち売出)

(うち引受証券)

76,590百万円

(-百万円)

(72,948百万円)

(3,642百万円)

時価総額

(初値)

105,136百万円

新株発行による手取金額

-百万円

手取金額の使途

 ※ 臨時雇用者数は従業員数欄の()外数で記載。

 ※ オーバーアロットメントによる売出しは1,772,300株

※  資金調達額は「公開価格×公開株式数(自己株式処分を含む)」、うち公募は「引受価格×公募株式数」、うち売出は「引受価格×売出株式数(OAを含む)」、うち引受証券は「(公開価格-引受価格)× 公開株式数(自己株式処分を含む)」で算出

財務情報

 決算年月

2009年3月

2010年3月

2011年3月

2012年3月

2013年3月

売上高(百万円) 172,652 139,841 74,141 120,533 109,234
経常利益(百万円) △1,524 432 △3,233 3,281 1,934
当期純利益(百万円) △24,146 △7,327 △14,118 1,816 490
包括利益(百万円)
資本金(百万円) 12,203 12,203 12,203 12,203 12,203
純資産額(百万円) 164,207 157,104 104,245 89,108 123,792
総資産額(百万円) 216,823 200,003 161,557 122,339 157,199
一株当たり純資産(円) 3,418.78 3,257.38 2,216.86 1,876.78 1,941.04
一株当たり当期純利益(円) △502.72 △152.56 △300.22 38.62 9.54

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

 -  -  -  -  -

連単

連結 連結 単体 連結 連結
※ 

平成26年1月22日付の株式併合(2株につき1株)に伴う影響を加味後

 

セグメント情報

エネルギー:主に民生用電池、産業用電池、蓄電デバイスを製造販売。

産業用部材料:主に粘着テープ、光学部品、磁気テープ、電鋳・精密部品を製造販売。

電器・コンシューマー:主に記録メディア、乾電池、小型電気機器及びアクセサリーを製造販売

 

連結売上高構成比:エネルギー(20%)、産業用部材料(41%)、電器・コンシューマー(38%)

セグメント利益構成比:エネルギー(7%)、産業用部材料(73%)、電器・コンシューマー(20%)

セグメント資産構成比:エネルギー(24%)、産業用部材料(23%)、電器・コンシューマー(14%)、その他(39%)

(すべて平成25年3月期ベース)

関連情報

製品・サービスごとの売上高比率:セグメント情報と同様。

地域ごと売上高比率:日本(48%)、米国(14%)、欧州(12%)、アジア他(25%)

主な顧客ごとの売上高比率:売上高の10%を占める相手先はない。

(すべて平成25年3月期ベース)

その他

補足情報

Biz Blog

外部リンク

 

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