株式会社インターナレッジ・パートナーズ IKP税理士法人

シュッピン株式会社

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新規公開状況

公開日

2012/12/20

 コード

3179

市場区分

マザーズ

会社名

シュッピン株式会社

本店所在地

東京都新宿区

ホームページ 

http://www.syuppin.co.jp/

業種

小売業

設立年月日

2005/08/04

主な株主

鈴木慶:45.20%(0.16%)

前川正美:23.52%(0.08%)

㈱マップグループ:7.83%

日本アジア投資㈱:6.27%

SBI・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合:5.87%

安田企業投資3号投資事業有限責任組合:5.87%

信金キャピタル二号投資事業有限責任組合:5.87%

主な役員

代表取締役社長:鈴木慶(S34)

>>創業者、ソフマップ創業者

 

常務取締役 EC戦略室長兼新規事業本部長:前川正美(S41)

>>ソフマップ出身

 

取締役 経理部長兼公開準備室長:奥田留美(S48)

事業内容

インターネットと店舗において、カメラ・時計・筆記用具・自転車の中古品の買取と販売及び新品の販売を行っている。

インターネットと店舗の販売経路別の取扱割合は概ね1:1、中古品と新品の取扱割合は概ね1:1となる。会員数は平成24年9月末時点で271,453人となっている。

実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、基本的に1事業について1店舗の運営をしている。

発行済株式総数

5,000,000株

(2012/09/30現在)

資本金

350,000千円

(2012/09/30現在)

従業員数

164名

(14名)

(2012/10/31現在)

主幹事証券 野村證券 株式引受割合

野村證券:85%

SBI証券:6%

三菱UFJモルガン・スタンレー証券:5%

みずほ証券:2%

極東証券:1%

岩井コスモ証券:1%

監査法人

太陽ASG有限責任監査法人

監査報酬

8百万円(監査業務)

-百万円(非監査業務)

公開価格

330円

初値

550円

騰落率

66.66%

PER(公価)

21.93

PBR(公価)

1.85

PER(初値)

36.54

PBR(初値)

3.08

上場時

発行済株式総数

5,750,000株

(公募750,000株を含む)

公開株式数

(うち公募)

(うち売出)

1,092,500株

(750,000株)

(342,500株)

資金調達額

(うち公募)

(うち売出)

(うち引受証券)

361百万円

(228百万円)

(104百万円)

(29百万円)

時価総額

(初値)

3,162百万円

新株発行による手取金額

223百万円

手取金額の使途

利便性向上を主目的としたECサイトリニューアルと、顧客の消費行動等をより効率的、効果的に把握・管理するため、また、仕入及び販売システム(POS)と会計システムと連携管理するための新POSシステム・基幹システムの導入に充当予定。

 ※ 臨時雇用者数は従業員数欄の()外数で記載

 ※ オーバーアロットメントによる売出しは142,500株

※  資金調達額は「公開価格×公開株式数(自己株式処分を含む)」、うち公募は「引受価格×公募株式数」、うち売出は「引受価格×売出株式数(OAを含む)」、うち引受証券は「(公開価格-引受価格)× 公開株式数(自己株式処分を含む)」で算出

 

財務情報

 決算年月

2008年3月

2009年3月

2010年3月

2011年3月

2012年3月

売上高(百万円) 6,695 7,651 7,775 8,782 10,072
経常利益(百万円)

172

84 178 85 193
当期純利益(百万円)

92

30 5 37 75
包括利益(百万円)
資本金(百万円) 350 350 350 350 350
純資産額(百万円) 820

826

831 843 893
総資産額(百万円) 1,998 2,338 2,295 2,399 2,810
一株当たり純資産(円) 164.07 165.24 166.25 168.72 178.76
一株当たり当期純利益(円) 18.49 6.16 1.01 7.47 15.05

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

 -  -  -  -

連単

単体 単体 単体 単体 単体

 

 

セグメント情報

カメラ事業:デジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズ、周辺機器等の中古及び新品商品

時計事業:中古腕時計、新品腕時計

筆記用具事業:中古万円筆、新品万年筆・文具・革小物等

自転車事業:自転車車体、フレーム、パーツ、小物類等の中古及び新品商品 

 

売上高構成比:カメラ事業(72%)、時計事業(25%)、筆記用具事業(2%)、自転車事業(2%)

セグメント利益構成比:カメラ事業(236%)、時計事業(22%)、筆記用具事業(6%)、自転車事業(△16%)、調整額(△149%)

セグメント資産構成比:カメラ事業(48%)、時計事業(25%)、筆記用具事業(3%)、自転車事業(3%)、調整額(21%)

(すべて平成24年3月期ベース)

関連情報

製品ごとの売上高比率:セグメント情報参照

地域ごと売上高比率:本邦以外の外部顧客への売上高はない

主な顧客ごとの売上高比率:売上高の10%以上を占める相手先がない

(すべて平成24年3月期ベース)

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