所得税確定申告・申込書ページ｜インターナレッジ・パートナーズ（公認会計士・税理士）

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IKP担当者名

約款への同意

所得税確定申告依頼　約款

依頼者 (以下｢甲｣という。)は、（受託者）IKP税理士法人(以下「乙」という。)は、甲が乙に委託する業務に関し、以下のとおり業務委託契約(以下｢本契約｣という。)を締結する。

第１条(委託業務の範囲等)
１．甲は、乙に対して、次の各号に記載ある業務（以下「本件業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。
①甲の所得税及び消費税の税務代理及び税務書類（決算書等の添付書類を含む。）の作成業務
２．前項の定めに係わらず、何らかの事由により本件業務の範囲の変更が必要な場合は、甲乙間で協議・合意のうえ、これを変更し得るものとする。
３．甲は、乙が第１項に従い甲に対して実施する指導および助言を利用するか否かを最終的に判断するものとし、これに伴って生ずる一切の利益および損害は、甲に帰属するものとする。

第２条(作業場所)
１．乙は、乙の事業所等で本件業務に係る作業を実施する。但し、甲は、乙が本件業務を遂行する上で甲の事業所等で作業を実施する必要がある場合、当該作業場所を乙に無償で提供するものとする。この場合、作業場所および使用条件等については、甲乙別途協議のうえ定めるものとする。
２．本件業務の遂行に携わる乙の作業従事者に対する指示、労務管理、安全衛生等に関する一切の指揮命令は、その作業場所の如何にかかわらず、乙が行うものとする。但し、乙の作業従事者は、甲の事業所等で作業を実施する場合は、甲の定めた館内規則等に従うものとする。

第３条(再委託の禁止)
１．乙は、本件業務の全部または一部を第三者に再委託することはできない。但し、甲乙協議のうえ、甲が書面による再委託の許可をした場合に限り、乙は本件業務の再委託をすることができる。
２．前項の定めにかかわらず、乙が必要と判断した場合には、甲乙間で協議・合意のうえ、本件業務の一部を弁護士、司法書士、社会保険労務士等の専門家に再委託できるものとする。

第４条(報告義務)
乙は、本件業務の履行の状況に関して、甲からの請求があったときには、その状況につき口頭または書面にて速やかに報告しなければならない。

第５条(資料・情報等の提供と返還)
１．甲は、本件業務の遂行に必要な各種の資料、機器等を無償で乙に貸与する。
２．前項の他、甲は、乙が本件業務の遂行に必要と判断した情報を無償で開示・提供する。
３．乙は、甲から貸与または提供された資料、機器、情報等について、善良なる管理者の注意義務をもって使用・保管・管理するものとする。
４．本件業務が完了した場合、これら有形・無形の便宜供与が不要となった場合、第13条の定めにより本契約が解除された場合または第18条の定めにより期間満了となった場合、乙は、貸与または提供された資料、機器、情報等を速やかに甲の指示に基づき返還ないし破棄するものとする。
５．乙は、甲から貸与または提供された資料、機器、情報等を、本件業務以外の用途に使用してはならない。但し、甲乙協議のうえ甲の承諾を得た場合、この限りではない。

第６条(業務委託料および支払方法) 
１．本件業務の委託料は、委託前に甲及び乙の協議により別途定めるものとする。
２．前項第１号は、不服申し立て並びに修正申告、更正請求書及び中間報告書の作成等の臨時に発生する業務の報酬は含まれない。また、乙が第１条に定める業務に伴い資料の収集その他特別な事務に従事する場合には、甲は乙に乙の定める報酬規定による日当、旅費及び宿泊料を別に支払う。但し、乙は甲に対して予めその報酬等について料金を提示し承諾を得るものとする。
３．甲は、乙に対し、乙から甲に請求のあった期日までに甲の発行する請求書に記載のある振込口座に振込む方法により支払う。なお、振込手数料は、甲の負担とする。但し、甲乙協議のうえ乙の承諾を得た場合、乙の承諾した別の方法による支払いを妨げない。
４．前各項の報酬額には別途消費税及び地方消費税が付加される。
５．本件業務の遂行に伴って発生する、電車賃等の交通費及び郵便代等に関しては、その実費分を本件業務遂行に係る付帯経費として、乙の請求により甲が負担するものとする。
６．乙は、第５項に定められた付帯経費については、業務委託料の請求とあわせて請求する。

第７条(相殺の禁止)
甲は、本契約または本契約に限らないその他の契約等に基づき甲が乙に対して負担する債務と、本契約または本契約に限らないその他の契約等に基づき甲が乙に対して有する債権とを、相殺できない。但し、甲乙協議のうえ乙の承諾を得た場合、この限りではない。

第８条（情報の開示と説明及び免責）
１．乙は甲の委任事務の遂行に当たり、一般に認められている税法の解釈の範囲内において、とるべき処理の方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要があるとき、並びに相対的な判断を行う必要があるときは甲に説明し、承諾を得なければならない。
２．前項の乙の説明は、その時において、現に施行されている法律等に基づいてなされるものとする。
３．甲が前項の乙の説明を受け、承諾した時は、当該項目につき後に生じる不利益については乙はその責任を負わない。

第９条（設備投資などの通知）
消費税の納付及び還付を受けるについては、課税方法の選択により不利益を受けることがあるので、甲は建物新築、設備の購入など多額の設備投資、新規事業の開始、事業の全部若しく一部の廃止、譲渡、譲受若しくは変更、輸出入の開始若しくは廃止、または業務の外注化を行うとき、その他収入支出に著しい変動が予想されるときは、事前に乙に通知する。甲が通知しないことによる不利益は乙はその責任は負わない。

第10条(秘密保持)
１．本契約における「秘密情報」とは、文書、口頭又は物品であることを問わず、乙が知り得た甲、甲の取引先又は甲の従業員等の事業情報、営業情報及び技術情報その他一切の第三者に知られたくない情報をいう。但し、次の各号に該当する場合は、この限りではない。
①知り得た時点で、本契約に違反することなくして、既に公知であった情報
②知り得た時点で、乙が既に保有していた情報
③乙の責めによらないで公知となった情報
④本契約に違反すること無しに、または本契約とは無関係に、独自の営業上のノウハウに基づいて、乙が独自に入手または開発した情報
⑤第三者から乙が適法に入手した情報
２．乙は、甲の秘密情報につき、管理担当者を設置し秘密情報に接する者を制限し、第三者が立ち入ることができない場所に設置された施錠可能な保管施設に秘密情報を保管することにより、厳に秘密として管理しなければならない。
３．乙は、甲の秘密情報を、第三者に対して開示してはならない。但し、以下の各号に該当する場合はこの限りではない。
①相手方の事前の書面による承諾があるとき
②本件業務遂行のために必要な限度で、機密性について十分説明した上で、委託された弁護士、公認会計士、税理士または損害保険会社等に対し秘密情報を開示する場合及び法令に基づき秘密情報を開示する場合
４．前項２号の場合、乙は、甲に事前の通知をするものとする。事前の通知ができない場合には、速やかな事後通知により、相手方に配慮するものとする。
５．乙は、甲の秘密情報を、本件業務以外のために使用してはならない。但し、甲が本件業務以外にも利用することを承諾した場合、甲が承諾した範囲内において、この限りではない。
６．本条の規定は、本契約が第13条の定めによる解除または第18条の定めによる期間満了で終了した後も、引き続き有効に存続する。

第11条(個人情報の取扱い)
１．前条の秘密情報に該当する個人情報については、前条の規定（同条第１項各号を除外しない。）に加えて、本条の規定も適用する。なお、本契約において個人情報とは、甲が保有する個人に関する情報で、他の情報との照合の有無に拘わらず、当該個人であることの識別が容易にできる情報をいう。
２．乙は、本件業務を遂行するに当たり、個人情報にアクセスできる者を限定し、それ以外の者にアクセスまたは利用させてはならない。
３．乙は、甲の事前の個別の承諾なしに、個人情報を複製してはならない。また、当該複製物を廃棄する場合、書類については裁断または焼却の方法により、また、電磁的記録については、データの消去または媒体の破壊により、これを行うものとする。
４．乙は、個人情報の受領、乙の作業従事者(第３条の再委託先の従業者を含む)への個人情報の引き渡し、回収および甲への返却等の任に当たる窓口として、取扱責任者を定め、書面により甲に通知するものとする。また、これに変更があった場合も同様とする。
５．甲からの個人情報について事故が発生した場合、または発生するおそれがある場合、乙は、直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に従い、情報の使用差止請求などの必要な措置を講ずるものとする。
６．本条の規定は、本契約が第13条の定めによる解除または第18条で定める期間満了で終了した後も、引き続き有効に存続する。

第12条(事故発生時の対応)
秘密情報または個人情報が第三者に漏洩したおそれが生じたときは、乙は、直ちに甲に報告し、損害の拡大防止に努めなければならない。

第13条(契約の解除及び期限の利益の喪失)
１．甲または乙は、相手方に次の各号に掲げるいずれかの事由が発生した場合または発生のおそれがある場合、催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。但し、その効力は過去に遡及しないものとする。
①本契約の一つにでも違反した場合
②相手方に対する詐術その他の背信的な行為があった場合
③所轄官庁等から営業許可の取消または停止等の処分を受けた場合
④第三者から任意競売、仮差押、仮処分、保全差押もしくは強制執行の申立を受けた場合
⑤支払い停止の状態になった場合、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合
⑥破産、民事再生、会社更生、会社整理の申立を行った場合、もしくはこれらについての申立を受けた場合
⑦公租公課の滞納処分を受けた場合
⑧その他上記各号に準ずる事由が発生し、本契約の継続が客観的に困難と認められる場合
２．甲が前項各号のいずれかに該当した場合、甲は当然に本契約及びその他乙との間で締結した契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、甲は乙に対して、その時点において甲が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならない。
３．甲または乙は、相手方の債務不履行が相当期間を定めて行った催告後においても是正されない場合、本契約を解除することができる。
４．甲の責めに帰すべき事由により、本契約が解除された場合、乙は、対価に替えて損害賠償として第６条第１項で定める業務委託料相当額を限度とした金額を甲に対して請求できる。但し、対価の一部を受領している場合、当該対価の金額を差し引いた残額を限度として損害賠償請求するものとする。
５．上記の各項にかかわらず、甲または乙は、合意により、本件業務の未了部分のみを対象にして、本契約を解除できる。この場合、乙は、その時点までに提供した役務について相応の対価を受け取ることができる。
６．前項の場合、甲および乙は、相手方に対して損害賠償その他の請求をすることはできない。

第13条の２（反社会的勢力排除）
１．甲および乙は、相手方に対して、本契約が締結された日および将来にわたり、自己または自己の役員および従業員（自己または自己の役員が実質的に経営している会社及びその会社の役員および従業員を含む。）が次の各号に該当し、かつ、各号を遵守することを表明し、保証する。
①反社会的勢力(｢暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律｣に定義する暴力団及びその関係団体又はその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員又は個人。以下、｢反社会的勢力｣という)でないこと。
②主要な出資者､役職員又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。
③反社会的勢力を利用しないこと。
④反社会的勢力に財産的利益又は便宜を供与しないこと。
⑤反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。
２．甲および乙は、合理的理由に基づき相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告なしに本契約を解除することができる。
①反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
②自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
（ⅰ）違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
（ⅱ）有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
（ⅲ）情報誌の購買など執拗に取引を強要する行為
（ⅳ）被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
（ⅴ）その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
③相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または、関係者である旨を伝えるなどした場合
３．甲および乙は、前項により本契約を解除したことにより相手方に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負わない。

第14条(権利譲渡の禁止)
甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして、本契約に関連して発生する一切の権利義務を第三者に譲渡し、または担保の目的に供することはできない。

第15条(損害賠償)
１．甲または乙は、本契約の履行に関して、相手方の責めによる事由で損害を被った場合、契約解除の有無にかかわらず、相手方に対して、第２項で定める限度内で損害賠償の請求ができる。但し、その対象範囲は通常かつ直接の損害に限るものとし、逸失利益および偶発損失などの特別損害を含まない。
２．前項において、甲または乙が相手方に対して請求できる損害賠償の限度額は、第６条第１項の金額を限度とする。ただし、乙が甲に対して損害賠償義務を負担する場合において、乙の加入する損害賠償保険による填補を受けることができるときには、乙は当該保険による填補を受けるために必要な一切の措置を採ると共に、当該保険に関して支払われた金額を甲に対して賠償するものとする。
３．乙が前項に定める金額を支払ったことによって増加した甲の所得に対して発生する所得税等の納税額については乙は負担しない。
４．本契約が第14条の定めによる解除または第18条の定めによる期間満了で終了した場合でも、賠償責任に関しては、本条に従う。

第16条(遅延損害金)
甲が本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第17条(不可抗力)
天災その他の不可抗力または甲乙いずれの責めにも帰さない事由で本契約の履行が不能となった場合、甲乙協議の上、その措置を決定するものとする。

第18条(契約期間) 
１．本契約は、申込日から所得税及び消費税の確定申告書等の税務書類の税務署等への提出をもって完了する。本契約は延長せず、毎年の申告において所得税確定申告書・申込ページから申込を行うものとする。

第19条(契約内容の変更)
本契約に関する契約内容の変更は、甲乙間で文書によってのみ変更することができるものとする。

第20条(合意管轄裁判所)
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに甲乙は合意する。

第21条(協議)
本契約に定めのない事項または本契約の解釈について疑義の生じた事項については、甲乙双方は、信義誠実の原則に基づいて協議し、円満に解決を図るものとする。

約款に同意する必須