連結納税制度は現在終了しており、グループ通算制度へ移行しております。グループ通算制度については、グループ通算制度をご覧ください。
クライアントの課題
グループ会社で利用している税効果・連結納税システムへの対応とタイトな決算スケジュールに課題
クライアントは大手グループ企業の中核子会社で、グループ全体で利用している税効果会計システムと連結納税システム（ともにTKCシステム）への入力対応（パッケージレポーティング）に課題を感じていた。経理部内においてシステムへの情報入力に時間と手間が多く取られ、タイトな決算スケジュールの重荷となっていた。
また、決算作業であることから年に１度しか触れないシステムという点やジョブローテーションで経理人員の入れ替えもある点などから、部署内でノウハウが構築されにくく業務の安定性が課題となっていた。
そこで、経理部内で作成した経理資料の係数を正確にシステムへ入力できるアウトソーシング会社を探していた。しかし、決算スケジュールから考えても実質的な入力作業は１営業日ほどしかなく、システムへの係数入力という単純作業というよりも、経理部内で作成している経理資料の内容を十分に理解し、税効果会計や連結納税の理解のもと当該システムの仕様を理解して係数入力ができる専門家レベルの対応が必要であることがわかった。
IKPのソリューション
複数名の専門家配置と確実にタスクを完了させる綿密なスケジューリング及びプロジェクト管理を実施
クライアントの課題は決算作業そのものというよりも、グループ会社で利用しているTKCの税効果会計・連結納税システムを使った親会社へのパッケージ報告や申告書の作成業務といった部分に不安を感じており、「システムへの不慣れによるスケジュールの圧迫」に課題があった。親会社から指定されているパッケージレポートのスケジュールも非常にタイトなものであり、システム対応（パッケージレポーティング）に時間をとる余裕がほとんどない状況であった。
TKCシステムのUI自体に極端な使いづらさはないものの、年に1回しか触れることがないため経理部内でのノウハウの蓄積が難しく、ジョブローテーションによる人の出入りもあって、「パッケージ報告のための係数入力」や「申告書作成のための別表作成」をスムーズに対処することが難しい状況であった。
こうした課題に対して、IKPは以下の対応を行った
複数名の専門家の配置による的確な対応
パッケージレポートのスケジュールが非常にタイトであり実質的に入力日は１営業日しかない状況であったため、何かしらの問題が起きてもすぐに対処でき、確実にシステム入力が完了できるよう公認会計士・税理士などの専門家を複数名配置することにした。
各係数レベルでの綿密なスケジューリング
税効果会計システムへの入力係数は多岐にわたり、かつ、スケジュールがタイトであることから、経理部内の決算作業が完了した決算係数から順次システム入力していく方法を採用した。このため、各係数レベルでの出来上がりのスケジューリングを事前に協議し、綿密なスケジューリング管理を行った。
IKPの対応によって、タイトな決算スケジュールの中でも確実にパッケージレポートを完了し、その後の法人税申告（個別帰属額の届出）、地方税確定申告書の作成までスムーズに行うことができた。経理部員は通常の決算業務に集中することができ、業務の効率化が図られた。
｜事例 TOP｜
