グループ通算制度導入支援

グループ通算制度の適用の有利性がわからない。グループ通算制度の適用後の効率的な決算・税務実務に不安がある

税務顧問先であるA社は、グループ会社として100％子会社の内国法人として３社（B、C、D社）、及び、外国法人E社を持っていた。グループ全体としては好業績であったものの、D社は、設立間もない新規事業の会社であるため、創業赤字の状態となっていた。
グループ通算制度により、グループ会社内で損益通算ができること把握していたものの、具体的な税額インパクトやその他の留意事項、及び、適用までのスケジュールについて不安を抱えていた。

グループ通算制度への移行準備として、制度説明とメリット・デメリット整理、税額シミュレーション及びグループ通算制度の適用申請を支援した。
また、移行後の想定決算・申告スケジュールや税金計算・税効果の標準ワークシートを作成した。

制度説明とメリット・デメリット整理

IKPにて、顧問先のグループ会社の経理担当及び経理担当役員を集めて、グループ通算制度の説明会を実施した。質疑応答も行うことで、顧問先の関係者にグループ通算制度に対する理解を深めてもらった。
また、新規に100％子会社がグループに参入する場合や、売却等により離脱する場合の税務上のメリット・デメリットを伝えることで、将来の組織再編時に与える影響について理解を深めてもらった。

税額シミュレーション

IKPにて、グループ通算制度の適用法人を特定した上で、過去の業績及び将来計画を基礎として、単体納税申告を継続する場合と、グループ通算制度に移行する場合での税額差を算出した。

グループ通算制度への移行準備として、制度説明とメリット・デメリット整理、税額シミュレーション及びグループ通算制度の適用申請を支援した。
また、移行後の想定決算・申告スケジュールや税金計算・税効果の標準ワークシートを作成した。

想定決算・申告スケジュール、税金計算・税効果の標準ワークシート作成

グループ通算対象の子法人を含めた決算・申告スケジュールを作成し、また、子法人の経理担当が特に苦手とすることが多い所得計算及び税効果算定について標準のワークシートを作成し、使用方法の説明を行った。