金融商品取引法（総論、有価証券、募集・私募、開示制度）

１．金融商品取引法の目的

　金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）は、第1条（目的）において、以下のとおり規定されています。

「この法律は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする」

　上記のとおり、金商法は「国民経済の健全な発展」と「投資者保護」を目的としており、特に「投資者保護」のための各種規制が設けられています。この各種規制は、「企業内容等の開示」、「金融商品取引業を行う者（つまり、金融商品取引業者）への規制」、「金融商品取引所の適切な運営を確保」といった規制が具体的に設けられています。それ以外にも、「資本市場の機能の十全な発揮」のために、インサイダー取引規制や風説の流布の禁止といった規定が設けられ、罰則規定なども整備されています。

　ファンド等を組成して資金調達を行う場合、特に開示規制と取引業者規制が関係する規制であり、この部分の理解と運用は欠かせません。本シリーズでは、金商法のうちファンド等の組成・運用に関する部分にスポットを当てて解説していきます。

２．金融商品取引法における有価証券

　金商法では、「有価証券」に関する発行や売買、仲介、募集等の様々な行為について整備する法律であることから、「有価証券」について定義されています。「有価証券」に該当しない場合には、金商法の規制対象になりません。このため、例えば、商品を取り扱う場合（小売業など）には金商法の対象になりません。

　金商法の有価証券には、第2条1項で定められる「1項有価証券」と第2条2項で定められる「2項有価証券（別名、「みなし有価証券」）の2種類が存在します。1項有価証券と2項有価証券の大きな違いは、規制の度合いです。1項有価証券に該当するものは基本的に広範囲の多くの投資家が参加することを前提としているため、厳しい規制が設けられています。これに比べて、2項有価証券は1項有価証券と比較すれば投資家の参加規模も小さいと考えられているため、より柔軟な金融が可能となるように1項有価証券の比べて規制が緩和されています。

　第1項有価証券は、以下のものがあります（金商法2条1項）。

　2項有価証券は、以下のとおりです（金商法2条2項）。

　5号の規定がいわゆる「集団投資スキーム持分」と呼ばれるものであり、本シリーズで紹介していた組合型ファンドなどが該当します。集団投資スキーム持分は、投資家から金銭等を集め、それをもとに投資や事業を行い、そこから得られた利益を投資家に分配するものを総称しており、特定の法律によって組成されたスキームに限定していません。金商法が「投資家保護」を前提としている以上、ファンドの根拠法が何かが重要ではなく、投資家を保護すべきと考えられるスキームをすべて規制対象とすることを目指して、5号の規定が設けられています。

３．金融商品取引法における「募集」と「私募」

　金商法上の規制を理解する上で、「募集」と「私募」の違いについて理解しておくことが重要です。

　簡単に説明すると、「募集」は多数の投資家に取得勧誘する場合に該当するもので、「私募」は募集に該当しない場合の取得勧誘となります。

　募集は、1項有価証券の発行の場合と2項有価証券の発行の場合で規定が異なります。

　1項有価証券の場合、50名以上を相手方として取得勧誘を行う場合、募集に該当します。金融機関など投資のプロで投資家保護の対象として考える必要のないいわゆる「適格機関投資家」（後述する「金融商品取引法（適格機関投資家等特例業務）」の２．「金融商品取引法における適格機関投資家等」を参照）は、このカウントに含めません。ただし、適格機関投資家から一般投資家へ有価証券が譲渡される可能性のある場合には、潜在的に一般投資家が存在することになるため、「適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれのある場合」には募集に該当することになります。また、同様の理由で、一次取得者が50名未満であっても、そのあと多数の者に譲渡される可能性がある場合にも募集に該当します。

　1項有価証券の場合で、適格機関投資家を対象としている場合には募集に該当しないことから、「プロ私募」と呼ばれています。また、50名未満に対して行われる場合には「少人数私募」という言い方をしています。別シリーズ「資金調達」で解説している「少人数私募債」はまさにこれに該当します。

　2項有価証券の場合では、その取得勧誘に応じることにより相当程度多数の者が当該取得勧誘に係る有価証券を所有することとなる場合として、500名以上が所有する場合に募集に該当するものとしています（金商法2条3項3号）。2項有価証券の場合は、1項有価証券のような「勧誘者数」ではなく「所有者数」によって判断することなります。

４．金融商品取引法における「売出し」

　金商法における「有価証券の売出し」とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘のうち、1項有価証券と2項有価証券で以下のものとなります。

　募集は、新たに有価証券を発行する場合で、例えば、新株発行の場合に該当するものいいます。一方で、売出しは既に発行されている有価証券、つまり、誰かが保有している有価証券を売却する場合に該当するものです。

　この場合、通常の株式売買において、株式保有者が取引所などで株式を売却する場合にも「売出し」に該当するのではないかとの問題が生じますが、これをもって開示規制の対象とすると過度の規制であると考えられることから、取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に係るものは除くものとされています（金商法2条4項括弧書き）。

５．金融商品取引法における開示制度(適用除外有価証券）

　金商法は、投資者保護の観点から、有価証券の発行者に対して企業内容の開示義務をかけており、投資者が投資対象について適切に判断できるようなインフラを整備しています。しかし、すべての有価証券の発行に際して企業内容の開示義務を負わせると、発行者側にとって負担が重くなり、投資家も利回りがその分減少することから、金商法上で開示制度を整備しています。以下は、適用対象外となる有価証券です。

　金商法の開示規制の対象となる有価証券は、原則的に1項有価証券であり、2項有価証券については開示制度の対象外とされています（金商法3条3号）。ただし、その出資額の100分の50を超える部分を有価証券に対する投資を行うスキームである場合には、開示対象の有価証券としています（金商法施行令2条の９）。これにより、一般事業を行うために組成されたTK-GKスキームのような場合には、適用対象外有価証券として開示対象から除外される有価証券となります。

６．金融商品取引法における開示制度（届出等）

　有価証券の募集又は売出しに該当する場合、原則として｢有価証券届出書」又は「発行登録書」を内閣総理大臣に提出しなければなりません（金商法5条、23条の3）。また、その概要が記載されている「目論見書」を作成する必要もあります（金商法13条）。なお、発行価額又は売出価額の総額が1億円未満の募集又は売出しの場合は規模が小さいため、有価証券届出書の作成は必要ありません。もちろん、適格機関投資家等への私募などは「募集」に該当しませんので特に必要ありません。

　作成・提出方法は、各内閣府令により詳細に規定されており、作成すべき資料は膨大で、コストが高いのが一般的です。このため、大型のファンド組成を除けば、有価証券届出書の提出義務が発生しないように、募集には該当しない（つまり私募となるように）設計するのが一般的です。組合型ファンドなどを利用する場合には、2項有価証券として「500名以上の所有」が募集に該当する事項ですので相当程度の規模にならないと有価証券届出書の提出規制となりませんが注意は必要です（主として有価証券への投資を行わない2項有価証券は適用除外有価証券であるため募集かどうかは気にする必要はありません）。

　有価証券届出書と似たもので「有価証券通知書」というものがあります。これは、募集に該当するものの例外として有価証券届出書の提出が免除された場合に提出しなければならないもので、行政監督庁として実態を把握するために提出を求める資料になります。有価証券届出書が投資家保護の観点から公衆縦覧されるのに対し、有価証券通知書は一般に開示されることはありません。

　一方で、転売規制等のスキーム設計により私募に該当するよう設計した場合、転売規制等の事実を取得勧誘の相手方に知らしめる必要があることから、有価証券届出書が提出されていない旨や転売規制がある旨などを相手方に告知することが定められています(金商法23条の13）。ただし、総額が1億円未満であれば不要となります。