金融負債と資本の分類における日本基準とIFRSの比較

（平成23年９月20日現在）

４－１．金融負債と資本の分類における規定の比較

　日本基準とIFRSにおける金融商品会計の差異の中で、大きな違いの１つとして挙げられるのが、この金融負債と資本の分類に関する規定の有無です。

　IFRSでは、IAS第32号「金融負債と資本の分類」という負債と資本における包括的な規定が存在するのに対し、日本基準ではこうした包括的な規定はありません。制度的には、会社法の枠組みでの規定や企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」といった形で、純資産の内容を規定し、それ以外のものは負債に計上するといった対応が基本的であると思われます。ただ、個別論点的なものとして、企業会計基準適用指針第12号「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」などがあります。

　一般的な企業であれば、IFRSへ移行したとしても、「日本基準で負債だったものが純資産に」もしくは「日本基準で純資産だったものが負債に」ということは少ないように思われます。しかし、新しいもしくは複雑なファイナンス手法を用いている金融機関や大手企業の場合、IAS第32号を適用すると、「負債から資本」もしくは「資本から負債」ということは十分に考えられます。この場合には、資金調達方法ごとに精査していく必要があります。

　また、この「負債か資本か」という概念は、金融商品の資産側の分類でも用いることになります。金融資産の分類において、評価損益をOCI処理することが認められるのは資本性金融商品に限定されており、投資サイドとして保有する金融商品が「負債性」なのか「資本性」なのかが判断は重要な位置を占める可能性があります。この場合に、負債と資本の判断はIAS第32号を用いて行われることになります（明文上の規定はないものの結論の背景に記述）。

　こうしたことから、金融負債と資本の分類のGAAP差異については十分に注意が必要です。

４－２．種類株式の取扱いの比較

　日本では、実務上で多様化するファイナンス手法を受けて、会社法では、９種類の種類株式の発行を認めています。企業は、それぞれの用途や投資家ニーズをくみ取り、普通株式に合わせて様々な種類株式を発行しています。

　こうした種類株式に対する会計処理として、日本基準では、「株式発行」という側面を重視し、会社法の規制もあって資本として会計処理することになります。設計次第では、負債とほとんど変わらない種類株式の発行も認められているので、厳密には負債として処理すべきものがある可能性があります。しかしながら、現実として、負債性の高い種類株式が発行されているケースは稀ではないかと思われます。

　一方で、IFRSではIAS第32号に従って、種類株式であっても負債として会計処理される可能性があります。もともと、IFRSは国際的に共通する会計基準を目指していることから、自国の法規制（例えば日本でいえば会社法）の枠組みから飛び出て会計概念上で、「会計的にあるべき姿」を規定しています。このため、「（自国における）法的に株式かどうか」が重要ではなく、経済的実態（会計的実態）からして負債であるか資本であるかの分類が検討されることになるのです。

　なお、評価の論点となりますが、日本基準では実務対応報告第10号において、種類株式の貸借対照表価額については、形式的に株式であっても債券と同様の性格を持つと考えられるものは、債券の評価と同様に取り扱うことが適当であり、それ以外の場合で、市場価格のある種類株式は市場価格に基づく価額で、市場価格のない種類株式は取得原価をもって貸借対照表価額とすることとしています。

４－３．複合金融商品の取扱いの比較

　複合金融商品（compound financial instruments）は、金融負債と資本の両方とも含んでいる金融商品のことです。新株予約権付社債が代表例です。日本基準でも、複合金融商品については、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」として整備されています。

　IFRSと日本基準で異なる点は、以下の場合です。

　なお、取得条項付きの転換社債型新株予約権については、取得条項は発行者側のコール・オプションと考えられ、組込デリバティブ処理されることになります。ただし、実務的にこの部分について区分処理されているケースは稀であると考えられ、IFRS導入に伴い、IAS第32号の検討を行わるときに、取得条項の部分がデリバティブ資産として認識される可能性があります。

４－４．株式発行費等の資本的取引費用

　資本取引費用の取扱いについて日本基準とIFRSでは次のような差異があります。