金融資産の譲渡に関する開示

（平成23年5月16日現在）

９．金融資産の譲渡に関する開示

　企業は、関連した譲渡取引が発生したときとは無関係に、報告日に存在する認識の中止がなされていない譲渡金融資産のすべて、及び譲渡資産における継続的関与に関して、要求された開示を提供しなければなりません。金融商品の認識の中止の論点はIFRS第9号で詳細に規定されていますが、企業は、次のいずれかの場合（その場合にのみ）、すべての又は一部の金融資産（譲渡金融資産）を譲渡するとIFRS第7号でも合わせて規定しています（IFRS7.42A）。IFRS第9号と異なる規定ではありません。

• 当該金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転する。
• 当該金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を保持するが、アレンジメントにおける1人もしくはそれ以上の最終受取人へキャッシュ・フローを支払う契約上の義務を引き受ける。

　なお、金融資産の譲渡に関連する開示要求は、IFRS第7号の開示基準の他の開示要求を補完するものです。企業は、財務諸表の単一の注記において開示します。

　企業は、財務諸表の利用者が次の事項を可能にする情報を開示しなければなりません（IFRS7.42B）。

(A)　継続的関与

譲渡の一部として、企業が譲渡金融資産に固有の契約上の権利又は債務を保持する、もしくは、譲渡金融資産に関連する新しい契約上の権利又は債務を獲得する場合に、企業は譲渡金融資産に継続的関与しているといえます。なお、開示規定を適用する目的上、次の事項は、継続的関与を構成しません（IFRS7.42C）。

• 詐欺的移転及び法的行動の結果として譲渡を無効にする合理性、誠実及び公正な売買の構想に関連する通常の告知及び保証
• 契約価格（又は行使価格）が譲渡資産の公正価値である譲渡金融資産を再取得する先物、オプション及び他の契約
• 企業が、金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を保持するが、1つ又は1つ以上の企業にキャッシュ・フローを支払う契約上の債務を引き受ける及びIFRS第9号の定める条件を満たす同様のアレンジ

　開示規定の目的上の譲渡金融資産に対する継続関与の評価は、報告企業の水準で行われます。例えば、子会社が親会社が継続的関与している金融資産を無関係の第三者に譲渡した場合、子会社は親会社が単体の財務諸表において譲渡資産の継続的関与があるかどうかを評価する親会社の関与を含めません（子会社が報告企業である場合）。しかし、親会社は、連結財務諸表における譲渡資産に対する継続的関与を保有しているかどうかを判断する際に、子会社によって譲渡された金融資産に対する親会社（又はグループ内の他の企業）の継続的関与を含めることになります（報告企業がグループの場合）（IFRS7.B29）。

　企業が譲渡の一部として、譲渡金融資産に固有の契約上の権利又は債務を保持していない、もしくは譲渡金融資産に関連した新しい契約上の権利又は債務を取得していない場合、企業は、譲渡金融資産に対する継続的関与を持っていないと判断できます。企業が、譲渡金融資産の将来の業績に対する持分を保有していないか、もしくは将来において譲渡金融資産の対価として支払が生じる責任がどんな状況においても保有していない場合、企業は譲渡金融資産に対する継続的関与を保有していません（IFRS7.B30）。譲渡金融資産に対する継続的関与は、譲渡に関連して締結された譲受人又は第三者との譲渡契約又は個別の合意における契約条項の結果として生じます（IFRS7.B31）。

(B)　全体で認識の中止が行われない譲渡金融資産 

企業は、譲渡金融資産の一部又は全部が認識の中止の要件を満たさないことで譲渡金融資産を保有することがあります。企業は、各報告日において、全体で認識の中止が行われない譲渡金融資産のそれぞれの種類ごとに開示しなければなりません（IFRS7.42D）。

　これらの開示は、譲渡が発生したときではなく、企業が譲渡金融資産の認識を継続している各報告日において要求されます（IFRS7.B32）。

(C)　全体として認識の中止が行われる譲渡金融資産

　企業は譲渡金融資産全体として認識の中止を行うが、それらに対する継続的関与がある場合、企業は、各報告日における継続的関与の種類別に、最低でも、次の事項を開示しなければなりません（IFRS7.42E）。

　上記(e)は、企業が、認識が中止された譲渡金融資産を再購入するための割引前キャッシュ・フローの満期分析を開示すること、もしくは、認識が中止された金融資産の対価として譲受人に支払われる額を、企業の継続的関与の残余契約期間を示すように、開示するよう要求しています。当該分析は、支払を要求されるキャッシュ・フロー（例えば、先物契約）、企業が支払を要求されるキャッシュ・フロー（例えば、売建プット・オプション）及び企業が支払を選択するであろうキャッシュ・フロー（例えば買建コール・オプション）を識別します（IFRS7.B34）。

　また、企業は、要求される満期分析を準備するための適切な期間帯を判定するために判断を利用しなければなりません。例えば、企業は、次のような期間帯が適切であるかを判断すします（IFRS7.B35）。なお、 可能な満期の範囲がある場合、キャッシュ・フローは、企業が要求されるもしくは支払うことを認められる最も早い日を基礎にして含めます（IFRS7.B36）。

• １カ月未満
• １カ月以上３カ月未満
• ３カ月以上６カ月未満
• ６か月以上１年未満
• １年以上３年未満
• ３年以上５年未満
• ５年以上

　上記(f)で要求される定性的な情報には、認識が中止された金融資産の説明と、当該資産の譲渡後に保持されている継続的関与の性質と目的を含めます。次の事項を含めて、企業が晒されているリスクの説明も含めます（IFRS7.B37）。

• 企業が、認識が中止された金融資産に対する企業の継続的関与に固有のリスクをどのように管理するかの説明。
• 企業が、他の関係者より前に損失が生じることを要求されるかどうか、また、当該資産の企業の持分（つまり、当該資産に対する企業の継続的関与）より低い地位の持分を持つ関係者によって生じた損失額。
• 財政上のサポート又は譲渡金融資産の再購入の義務に関連するトリガーに関する説明。

　認識の中止が行われた金融資産に対して継続的関与の種類が１つ以上である場合、企業は、特定の資産の観点で上記の要求事項の情報を集め、継続的関与の１つの種類のもとで、それを報告します（IFRS7.42F）。

　加えて、企業は継続的関与の種類ごとに次の事項を開示します（IFRS7.42G）。

　上記(a)項は、企業が継続的関与を保有する金融資産に関連した認識を中止における利得又は損失を開示する要求しています。当該企業は、認識の中止における利得又は損失が、以前に認識していた資産（認識が中止された資産に対する持分及び企業によって保持されている持分）の構成部分の公正価値が、以前認識していた資産全体の公正価値と異なっていたことから生じていた場合、開示しなければなりません。当該状況では、企業は、第27A項で説明されているように、公正価値測定額が、観察可能な市場データを基礎としていない重要なインプットを含めたかどうかを開示しなければなりません（IFRS7.B38）。

(D)　補足説明 

　企業は、開示規定の目的を満たすために必要だと企業が考える追加情報は開示しなければなりません（IFRS7.42H）。企業は、当該状況に照らして、利用者の情報ニーズを満たすために提供することが必要となる追加情報がどれくらいか、また、追加情報の異なる観点をどの程度強調するかかを決定しなければなりません。企業は、財務諸表利用者の助けとならない過度に詳細な財務諸表にすることと、合算しすぎた結果として情報をぼやかしてしまうこととの均衡をとる必要があります（IFRS7.B39）。

(E)　種類ごとの開示

　認識が中止された金融資産に対する継続的関与の各種類定性的及び定量的な開示を要求しています。企業は、企業のリスクに対するエクスポージャーを表す種類に継続的関与を集計しなければなりません。例えば、企業は、金融商品の種類ごと（例えば、保証又はコール・オプション）又は譲渡の種類ごと（例えば、債権のファクタリング、証券化及び証券貸借）によって継続的関与を集計します（IFRS7.B33）。