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金融商品の測定(総論)

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(平成23年5月16日現在)

はじめに- 金融商品の測定(総論)

 金融商品の測定基準は、次の3つしかありません。

 

 [金融商品の測定基準]

  • 償却原価による測定(減損処理を含む。)
  • 公正価値による測定
  • ヘッジ会計による測定

 

 償却原価によって測定されるか、公正価値によって測定されるかは、前シリーズ「金融商品の分類」で解説したように、IFRS第9号に従って決定されます。また、ヘッジ会計による測定は、IAS第39号「金融商品:分類及び測定」におけるヘッジ会計基準によって行われます。ヘッジ会計は、測定基準というよりも、認識及び測定の基準として考えられますが、本シリーズの測定分野で合わせて取り扱うことにします。

 

 償却原価による測定基準については、IAS第39号の抜本改訂プロジェクトのフェーズ2として、執筆日現在では、公開草案「償却原価及び減損」と公開草案補足「金融商品の減損」が公表されています。公開草案については概要についてのみ解説するものとし、現行規定のIAS第39号の規定を中心に解説します。

 公正価値の測定基準については、平成22年5月16日に公表されたIFRS第13号「公正価値測定」に基づいて解説します。IFRS第13号は、金融商品に限定されず、IFRSで公正価値測定が要求又は許容される資産又は負債すべての測定に適用される基準です。このため、IFRS金融商品シリーズの解説ではありますが、非金融商品の場合の公正価値測定の規定も含めて解説します。

 また、ヘッジ会計は、IAS第39号の抜本改訂プロジェクトのフェーズ3として、執筆日現在では、公開草案「ヘッジ会計」が公表されています。公開草案については、償却原価と同様、概要についてのみ解説するものとし、現行規定のIAS第39号の規定を中心に解説します。

  

 [本シリーズの解説]

  • 償却原価及び減損 ⇒ IAS第39号(公開草案は概要のみ解説)
  • 公正価値測定 ⇒ IFRS第13号
  • ヘッジ会計 ⇒ IAS第39号(公開草案は概要のみ解説)

 

 本シリーズは、以下のとおり、解説を行います。

1.償却原価による測定
 1-1.償却原価による測定
 1-2.見積りの変更が生じた場合
2.金融商品の減損
 2-1.減損の一般的検討
 2-2.減損の検討フローチャート

 2-3.減損損失の測定

 2-4.償却原価及び減損の公開草案
3.公正価値測定
 3-1.公正価値測定の目的と範囲
 3-2.公正価値測定の定義と公正価値測定の前提
 3-3.非金融資産の評価に関する前提
 3-4.負債及び企業自身の資本性金融商品の評価に関する前提事項
 3-5.負債の公正価値を測定する際の留意事項
 3-6.市場リスク又は取引先の信用リスクにおける相殺ポジションを有する金融資産及び金融負債への適用
 3-7.当初認識における公正価値
 3-8.金融商品における当初認識

 3-9.評価技法

 3-10.公正価値ヒエラルキーの一般原則
 3-11.観察可能なインプットを提供する市場
 3-12.レベル1のインプット
 3-13.レベル2のインプット
 3-14.レベル2のインプットの例
 3-15.レベル3のインプット
 3-16.市場の活動の量と水準
 3-17.秩序のない取引を識別すること
4.ヘッジ会計
 4-1.IFRSにおけるヘッジ会計(総論)
 4-2.ヘッジ関連規定における用語の定義
 4-3.適格なヘッジ手段
 4-4.適格なヘッジ対象
 4-5.金融商品項目のヘッジ対象としての指定
 4-6.非金融商品項目のヘッジ対象としての指定
 4-7.項目グループのヘッジ対象としての指定
 4-8.ヘッジ会計の基本規定
 4-9.ヘッジ関係の要件
 4-10.公正価値ヘッジの会計処理
 4-11.キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理
 4-12.在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
 4-13-1.金利リスクのポートフォリオヘッジの適用手続き(まとめ)
 4-13-2.ポートフォリオの指定
 4-13-3.ポートフォリオの指定
 4-13-4.ポートフォリオの金利改定期間への割振り
 4-13-5.ヘッジ対象金額の決定、ヘッジ対象の金利リスク
 4-13-6.ヘッジ方針の文書化要件
 4-13-7.ヘッジ手段の指定
 4-13-8.ヘッジ指定リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動
 4-13-9.ヘッジの非有効性の処理
 4-13-10.ヘッジ対象の認識の中止
 4-14-11.キャッシュ・フロー・ヘッジからの移行

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