IAS第19号「従業員給付」（退職後給付 ２／９）

（平成22年12月31日現在）

１２．様々な退職後給付制度　－複数事業主制度－

IAS第19号では、様々な退職後給付制度についての確定拠出制度と確定給付制度との区分について言及しています。（IAS19.28）

「複数事業主制度（multi-employer plans）」とは、次のような確定拠出制度（公的制度を除く）または確定給付制度（公的制度を除く）をいいます。

企業は、（正式な規約を超える推定的債務があればそれを含めて）制度の規約に従って、複数事業主制度を、確定拠出制度又は確定給付制度として分類しなければなりません。

なお、複数事業主制度は集団管理制度（group administration plans）とは別のものです。集団管理制度は、単に、加入事業主がその投資目的の資産をプールして、投資管理費用及び管理費用を削減できるようにするために結合された、単一事業主制度の集まりに過ぎず、通常、各事業主の請求権は、当該事業主自身の従業員の給付だけのために分離されてます。そのため、特別か会計上の問題を発生させず、制度の規約に従って確定拠出制度または確定給付制度として分類し、単一事業主制度と同様に本基準を適用します（IAS19.33）。

－複数事業主制度が確定給付制度である場合－

数事業主制度が、確定給付制度である場合があります。例えば、下記のような場合、確定給付複数事業主制度に該当します（IAS19.31）。

複数事業主制度が確定給付制度である場合には、下記処理を行わなければなりません（IAS19.29）。

確定給付制度である複数事業主制度について、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないときには、企業は、下記対応を行わなければなりません（IAS19.30）。

確定給付の会計処理を行うために、十分な情報を入手できない場合とは次のような場合があります（IAS19.32）。

なお、複数事業主制度と加入者の間に、制度の積立超過（又は基金の積立不足）を加入者にどのように配分すべきかを定めた契約上の合意が存在する場合があります。そのような合意を行っており、上記のように複数事業主制度を確定拠出制度として会計処理する加入者は、契約上の合意により生じる資産及び負債を認識し、その結果生じる収益と費用を純損益に計上しなければなりません（IAS19.32A）。

また、複数事業主制度に関して、例えば、次のようなものから偶発負債が生じる場合があります。偶発債務は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い情報開示が要求されています。（IAS19.32B）

１３．様々な退職後給付制度　－共通支配下にある企業間でリスクを分担する確定給付制度－

 親会社とその子会社のように、共通支配下にある企業間でリスクを分担する確定給付制度は、複数事業主制度ではありません（IAS19.34）。

そうした制度に加入している企業は、制度全体に適用するという仮定の下で、IAS第19号に従って測定される制度全体の情報を入手しなければなりません。

IAS第19号に従って測定された制度全体の正味確定給付制度費用を、個々のグループ企業に負担させる契約上の合意又は確定した方針が存在する場合には、当該企業は個別財務諸表で、負担する正味確定給付制度費用を認識しなければなりません。

一方、そうした合意又は方針が存在しない場合には、当該正味確定給付制度費用は、制度を法律上運営する事業主であるグループ企業の個別財務諸表で認識し、他のグループ企業は、企業の個別財務諸表で、当期に支払うべき拠出に相当する費用を認識します（IAS19.34A）。

また、当該制度への加入は、個々のグループ企業のそれぞれにとっては、関連当事者取引となるので、企業は個別財務諸表に次の開示を行わなければなりません（IAS19.34B）。

１４．様々な退職後給付制度　－公的制度－

企業は、公的制度について複数事業主制度と同様の方法で会計処理しなければなりません（IAS19.36）。

 公的制度は、法令によりすべての企業（又は、例えば特定業種のような特定の範昭に属するすべての企業）を対象とするように設立され、国若しくは地方政府により、又は報告企業の支配又は影響を受けない他の団体（例えばその目的で特に創設された独立機関）により運営されるものです。企業により設立された制度の中には、公的制度の対象となる給付を代行する強制的給付と追加的な任意的給付の双方を支給しているものがありますが、このような制度は公的制度ではありません（IAS19.37）。

公的制度は、当該制度の下での企業の債務に基づいた性質により、確定給付又は確定拠出の特徴を有します。

多くの公的制度は現金払方式で積み立てられ、掛金を同一期間中に期日の到来する必要な給付を支払うのに十分と予想される水準に設定し、当期中に稼得された将来の給付は、将来の掛金から支払われると見込まれますが、大多数の公的制度においては、企業は将来の給付を支払うべき法的債務又は推定的債務を有しません。すなわち、通常公的制度の唯一の債務は、期日の到来した掛金を支払うことであり、企業が公的制度の加入者の雇用を終了させた場合、企業は、過年度に企業自身の従業員が稼得した給付を支払う義務を有しません。

この理由から、公的制度は通常、確定拠出制度だと考えられます。

しかし、稀ではありますが、公的制度が確定給付制度である場合には企業は、確定給付複数事業主制度の取扱いを適用しなければなりません。（IAS19.38）

１５．様々な退職後給付制度　－保険が付された制度－

企業は退職後給付制度の積立てのために保険料を支払う場合があります。

当該企業が（直接的又は当該制度を通じて間接的に）、次のいずれかの法的債務又は推定的債務を有する場合を除き、当該企業は当該制度を確定拠出制度として取り扱わなければなりません（IAS19.39）。

企業が（直接、又は制度を通じて将来の保険料の設定メカニズムを通じて、若しくは保険会社との間の関連当事者関係を通じて間接的に）法的債務又は推定的債務を保持することとなるような場合、企業は、当該制度を確定給付制度として取り扱わなければなりません。すなわち、退職後給付債務に充てる資金を積み立てるための保険証券への拠出は、確定拠出制度と同様に、適格な保険証券を制度資産として会計処理し、その他の保険証券を補填の権利として認識しなければなりません（IAS19.41）

なお、保険証券が特定の制度加入者又は制度加入者のグループの名義であり、企業が当該証券による何らかの損失を補填すべきいかなる法的債務も推定的債務もない場合には、企業は従業員に給付を支払うべき債務を有さず、保険会社が単独で当該給付を支払うべき責任を有しています。当該契約の下での固定額の保険料の支払は、従業員給付債務を支払うための投資ではなく、実質的に、当該債務の決済にあたるため、当該支払額を確定拠出制度への拠出として取り扱います。（IAS19.42）