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（平成22年7月31日現在）
1．目的
IAS第1号は、期間比較と企業間比較を確保するため、一般目的財務諸表の表示の基礎を定めています。
ただし、「財務諸表の表示についての全般事項」と「財務諸表の構成およびその内容」について最低限の定めしか規定していません。（IAS1.1）
「財務諸表の表示についての全般事項」は、日本基準でいう「企業会計原則」や「企業会計原則注解」などで規定する財務諸表の表示に関する基本的内容で、「財務諸表の構成およびその内容」は日本基準でいう「連結財務諸表等規則」「財務諸表等規則」などで規定する個別的内容に該当することになります。
２．範囲
IAS第1号は、IFRSに準拠して作成表示されるすべての一般目的財務諸表（general purpose financial statements）に適用しなければなりません。（IAS1.2）
一般目的財務諸表（以下、「財務諸表」という）とは、自己の特別な情報ニーズに合わせた財務諸表の作成を企業に要求する立場にない利用者のニーズを満たすことを意図した財務諸表をいいます。（IAS1.7）
３．財務諸表の目的
財務諸表の目的は、以下の2つにあります（IAS1.9）。
●広範囲の利用者の経済的意思決定に有用となる企業の財政状態、財務業績およびキャッシュフローについての情報を提供すること
●経営者に委託された資源に対する経営者の責務遂行の成果を示すこと
財務諸表は、企業の財政状態と財務業績の体系的な表現であり、上記目的を達成するために、財務諸表は企業の次の情報を提供しなければなりません。このような情報は、注記中の他の情報とともに、企業の将来キャッシュ・フロー、特にその時期と確実性を財務諸表の利用者が予測するのに役立ちます。
・資産（assets）
・負債（liabilities）
・資本（equity）
・利得（gains）及び損失（losses）を含む収益（income）及び費用（expenses）
・所有者の立場としての所有者による拠出（contributions）及び所有者に対する分配（distributions）
・キャッシュ・フロー（cash flows）
４．財務諸表の構成
「完全な財務諸表一式（complete set of finacial statements）」は次の計算書から構成されます（IAS1.10）。
| ① | 財政状態計算書（a statement of financial position） |
| ② | 包括利益計算書（a statement of comprehensive income） |
| ③ | 所有者持分変動計算書（a statement of changes in equity） |
| ④ | キャッシュ・フロー計算書（a statement of cash flows） |
| ⑤ | 重要な会計方針の概要およびその他の説明情報で構成される注記 |
| ⑥ | 企業が会計方針を遡及適用する場合、または財務諸表項目を遡及して修正再表示を行う場合には、比較対象期間のうち最も早い年度の期首時点の財政状態計算書 |
なお、上記計算書について、本基準で使用している以外の名称（貸借対照表や損益計算書など）の名称を使用することもできます。
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