株式会社インターナレッジ・パートナーズ IKP税理士法人

'13/01/25 [T.O.]ニプロ / [Sub.]グッドマン

現在、こちらのアーカイブ情報は過去の情報となっております。取扱いにはくれぐれもご注意ください。

Ⅰ.取引基本情報

◆公開買付情報のリンク先

日  付 公表企業 タ  イ  ト  ル
平成25年3月11日 公開買付者 公開買付報告書の提出
平成25年2月12日 公開買付者 公開買付届出書の訂正届出書の提出
平成25年1月25日 対象者 意見表明報告書の提出
平成25年1月25日 公開買付者 公開買付届出書の提出
平成25年1月24日 対象者 ニプロ株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
平成25年1月24日 公開買付者 株式会社グッドマン株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

◆公開買付者と対象者の基本情報 

公開買付者の基本情報 株価チャート
企業名

ニプロ㈱

証券番号

8086

EDINET E02688
URL http://www.nipro.co.jp/ja/index.php 業種 精密機器 市場 東証1部
対象者の基本情報 株価チャート
企業名 ㈱グッドマン 証券番号 7535 EDINET E02863
URL http://www.goodmankk.com/ 業種

卸売業

市場

JASDAQ

公開買付者と対象者との既存資本関係等

N/A

◆取引基本情報

取引種類 連結子会社化 対象者の賛同 賛同 二段階条項 あり
公開買付代理人 SMBC日興証券
買付け等の期間 平成25年1月25日から平成25年3月8日まで(30営業日)

 

買付予定数(数)買付予定数の下限(株)買付予定数の上限(株)

9,644,746

 

〔備 考〕

公開買付者は、対象者の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社が所有する対象者普通株式4,008,000株(所有割合36.29%)及び対象者が所有する自己株式を除く対象者の発行済普通株式、A種優先株式並びに本新株予約権の全てを取得し、対象者を連結子会社とするとともに、対象者の株主を公開買付者及び伊藤忠商事のみとする対象者の非公開化を行うための一連の取引の一環として本公開買付けを実施。

Ⅱ.公開買付価格等

◆公開買付価格

公開買付価格 337円 買付け等に要する資金 3,304百万円 公表前日終値 230円

 

◆プレミアムの状況

対前日取引日終値対過去1カ月終値単純平均対過去3カ月終値単純平均対過去6カ月終値単純平均
46.52% 51.12% 58.96%

50.45%

 

〔備 考〕

A種優先株式の買付け等の価格については、実質的に対象普通株式1株当たりの本公開買付価格と同価格によるよう、A種優先株式1株当たり7,255円とする。具体的には、当該A種優先株式には、普通株式対価の取得請求権(転換予約権)が付されており、本公開買付けの実施を決議した日の前英語指である平成25年1月23日付で取得請求権が行使されたと仮定し、当該仮定のもとで、A種優先株式1株を転換することによって取得される普通株式21.53株を本公開買付けに応募した場合に普通株主が得られる金額が7,255円であることから、A種優先株式1株を応募した場合にA種優先株主が得られる金額がこれと同額になるように定めた。なお、第三者算定機関の算定書を取得していない。

本新株予約権の買付け等の価格については、当該本新株予約権について、行使時の1株当たりの払込金額が、新株予約権(イ)2,169円、新株予約権(ロ)2,410円、新株予約権(ハ)2,490円、新株予約権(ニ)2,415円と、対象者普通株式の現状の株価水準に比べて高いことを鑑みると実際には行使されないと考えられることから、本新株予約権に係る買付け等の価格は1個当たり1円とすることとした。なお、第三者算定機関の算定書を取得していない。

◆バリュエーションの状況

公開買付者による評価状況
第三者算定機関 株式会社クリア
フェアネスオピニオンの有無
評価方法1

市場株価平均法

評価額1 212円から230円
評価方法2

類似会社比準法

評価額2 86円から309円
評価方法3

 DCF法

評価額3 294円から366円
対象者による評価状況
第三者算定機関 みずほマネジメント・アドバイザリー株式会社
フェアネスオピニオンの有無
評価方法1 市場株価法 評価額1 212円から230円
評価方法2 DCF法 評価額2 306円から344円

 

〔備 考〕

N/A

◆ファイナンスの状況

ファイナンス合計 (a) + (b) + (c) + (d) 5,350,000千円
保有預金等 (a) 5,350,000千円 金融機関借入金等 (b)
金融機関以外 (c) その他の資金調達方法 (d)

 

〔備 考〕

N/A

Ⅲ.第三者委員会の設置等

◆第三者委員会の設置等

委員会等の設置 取締役会 法律事務所

北浜法律事務所・外国法共同事業

メンバー1

N/A

メンバー2 N/A
メンバー3 N/A

※利害関係を有する取締役・監査役は利益相反の疑いを回避する観点から不参加。

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