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Ⅰ．取引基本情報
◆公開買付情報のリンク先
| 日 付 | 公表企業 | タ イ ト ル |
| 平成24年4月23日 | 公開買付者（自己株式） | 公開買付報告書の提出 |
| 平成24年3月26日 | 公開買付者(自己株式) | 公開買付届出書の提出 |
| 平成24年3月23日 | 公開買付者(自己株式) | 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ |
◆公開買付者と対象者の基本情報
| 公開買付者の基本情報 | 株価チャート | ||||
| 企業名 |
都築電気㈱ |
証券番号 | 8157 | EDINET | E000157 |
|---|---|---|---|---|---|
| URL | http://www.tsuzuki.co.jp/ | 業種 | 卸売業 | 市場 | 東証２部 |
| 財務情報 | |||||
| 対象者の基本情報 | 株価チャート | ||||
| 企業名 | 自己株式方式 | 証券番号 | N/A | EDINET | N/A |
| URL | N/A | 業種 | N/A | 市場 |
N/A |
| 財務情報 | N/A | ||||
| 公開買付者と対象者との既存資本関係等 | |||||
| タワー投資顧問により、平成23年12月29日現在、当社普通株式11,620,490株（大量保有報告書現在の発行済株式総数25,677,894株に対する保有割合45.24％）の保有に対して、今後の資本政策のあり方について検討した結果、一時的に大量の当社普通株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響を鑑み、当社が自己株式について買い受けることが最適であると考えた。なお、自己株式の取得の方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から公開買付けの手法とし、公開買付を実施することとした。 | |||||
※各社の「財務情報」は、IKP財務データベースによる。
◆取引基本情報
| 取引種類 | 自己株式 | 対象者の賛同 | N/A | 二段階条項 | なし |
|---|---|---|---|---|---|
| 公開買付代理人 | SMBC日興証券 | ||||
| 買付け等の期間 | 平成24年３月26日から平成24年４月20日まで（20営業日） | ||||
| 買付予定数（数） | 超過予定数（株） | 計（株） |
|---|---|---|
| 14,700,000 | ー | 14,700,000 |
Ⅱ．公開買付価格等
◆公開買付価格
| 公開買付価格 | 770円 | 買付け等に要する資金 | 11,379百万円 | 公表前日終値 | 830円 |
|---|
◆プレミアムの状況
| 対前日取引日終値 | 対過去1カ月終値単純平均 | 対過去３カ月終値単純平均 | 対過去６カ月終値単純平均 |
|---|---|---|---|
| △7.23％ | △6.30％ | △5.65％ |
△2.73％ |
〔備 考〕
| N/A |
◆バリュエーションの状況
| 公開買付者による評価状況 | |||
| 第三者算定機関 | ジャパン・ビジネス・アシュアランス | ||
|---|---|---|---|
| フェアネスオピニオンの有無 | 無 | ||
| 評価方法１ | 市場株価平均法 | 評価額１ | 797円から822円 |
| 評価方法２ | 修正簿価純資産法 | 評価額２ | 589円から882円 |
| 評価方法３ | DCF法 | 評価額３ | 733円から917円 |
| 対象者による評価状況 | |||
| 第三者算定機関 | N/A | ||
|---|---|---|---|
| フェアネスオピニオンの有無 | N/A | ||
| 評価方法１ | N/A | 評価額１ | N/A |
◆ファイナンスの状況
| ファイナンス合計 (a) + (b) + (c) + (d) | 19,601,791千円 | ||
|---|---|---|---|
| 保有預金等 (a) | 11,601,791千円 | 金融機関借入金等 (b) | 8,000,000千円 |
| 金融機関以外 (c) | ー | その他の資金調達方法 (d) | ー |
〔備 考〕
| 東京三菱ＵＦＪ銀行からの借入。自己資金を基本とする。 |
Ⅲ．第三者委員会の設置等
◆第三者委員会の設置等
| 委員会等の設置 | N/A | 法律事務所 | 第一中央法律事務所 |
|---|---|---|---|
| メンバー１ | N/A | ||
| メンバー２ | N/A | ||
| メンバー３ | N/A | ||
※第一中央法律事務所から本公開買付けにおける意思決定過程、意思決定方法その他の留意点に関する法的助言を受け、平成24年3月23日付で、本公開買付けにかかる意思決定方法等について法務的見地から妥当である旨の意見書（リーガル・オピニオン）を取得しております。
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