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ストックオプション業務

サービス内容

ストック・オプション導入にかかるコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。

◆ 設計コンサルティング

◆ バリュエーション・サービス

◆ 導入コンサルティング

◆ 導入後コンサルティング

ストック・オプション導入を成功させるためには、導入環境を踏まえ、会計・税務・法務・バリュエーションなどの複合的な視点からの検討・準備が不可欠です。

 

当社では、会計・税務・法務・バリュエーションのノウハウを有機的に結合し、プレーンタイプのストック・オプションからエキゾチック・ストック・オプションまでお客様の環境とニーズに応じて最適なストック・オプションの設計と導入をバックアップ致します。

 

また、ストック・オプションの導入後における、具体的な事業計画や目標設定のコンサルティング、実際の付与対象者への説明会を代行することによってストック・オプション効果を最大限に引き上げるための支援も致します。

 

さらに、提携弁護士法人との連携により各種議事録や契約書の作成など、法定手続支援や法務コンサルティングも含めたワンストップ・サービスしています。

設計フェーズ

導入フェーズ

評価フェーズ

導入後フェーズ

ストック・オプション導入のメリット

◆ インセンティブ効果

株主と経営者・従業員のベクトルを同方向にすることにより効率的に企業価値・株主価値の増大を図ることができます。特に現金による報酬や現状の人事制度と組み合わせることで経営者・従業員の会社へのコミットメントを強めることが可能です。

 

◆ 財務効果(キャッシュ節約効果)

ストック・オプションは金銭の付与が不要なため、現金で賞与を支給する場合と比較して企業にとってキャッシュ節約効果があります。

 

◆ 人件費削減効果

上場準備会社などの非公開企業の場合、ストック・オプションを本源的価値で評価することが可能のため、キャッシュ負担の軽減効果のみならず損益計算書に計上される人件費も軽減できる可能性があります。

 

◆ 節税効果
税制適格ストック・オプションの場合、付与対象者にとって得られた報酬は譲渡所得として申告分離課税となります。成功報酬として現金賞与の場合、給与所得として最高税率50%(所得税40%、住民税10%)が課税される可能性がありますが、税制適格ストック・オプションの場合、譲渡所得として適用税率は一律に10%(上場株の場合:所得税7%、住民税3%)〜20%(非上場株の場合:所得税15%、住民税5%)となり、付与対象者にとって節税効果があります。

ストック・オプション導入時の留意事項

導入環境に応じて最適なストック・オプションは異なります。

 

「ストック・オプション=税制適格ストック・オプション」とイメージするお客様が多いのですが、

例えば、下記のようなストック・オプションをストラクチャリングすることができます。 

  • 税制適格要件を満たさないストック・オプションであっても金銭の払い込みを行う新株予約権(狭義の新株予約権)として発行することにより税制適格の恩恵を一部享受可能とすることができます。
  • いわゆる1円ストック・オプションなどの税制非適格のストック・オプションとして敢えて発行することにより、企業の税金負担を抑えることができます。
  • 付与数連動条項やムービング・ストライク条項などの様々な追加条件を付し、付与対象者のインセンティブは維持しながら期待キャッシュフロー(将来株価−権利行使価額等)を効率的に圧縮することにより、オプション・プレミアムをコントロールして設計し、低プレミアムのエキゾチック・ストック・オプションをストラクチャリングすることも可能です(ただし、この場合、ブラック・ショールズモデルなど単純モデルで評価することは困難であり、格子モデルやモンテカルロ・シミュレーションによる評価など専門性が要求されます)。
  • 上場を予定していない未上場会社の場合でも、未上場会社特有の論点や税務上の論点に留意しながら設計すればストック・オプションの導入が可能です。

また、ストック・オプションをただ導入しただけでは効果は万全ではありません。すなわち付与対象者も漠然と「株価が上昇すれば利益が得られる」では何ら具体的アクションにはつながりません。導入後の具体的な事業計画の策定や利益目標・売上目標の設定などのマイルストーンを設定し、付与対象者がそれを理解して初めて全社的な企業価値向上へのアクションが実現するのです。 

 

当社では、客様の導入環境に最適なストック・オプションを提案するとともに、ストック・オプションの導入後のストック・オプション効果を最大限に引き上げるための支援も致します。

サービスの特長

当社サービスの特長を挙げると、以下の点です。

 

◆ ワンストップ・サービス

設計・評価のみならず提携弁護士法人との連携により、ストック・オプションにかかる会社法や金融商品取引法などの各種法定手続や各種議事録・契約書等の作成、リーガルチェックなど法務サービスも含めたワンストップ・サービスを提供しております。

 

◆ 低価格サービスの実現

当社独自で開発した評価アプリケーションにより、ブラック・ショールズモデルのみならず二項モデルなどの格子モデルやモンテカルロ・シミュレーションによるバリュエーションも柔軟に対応でき他社に比べて低価格でのサービス提供が可能となりました。

 

◆ 高度なストック・オプションへの対応

未公開企業の場合、市場株価が存在しないため、税務上の慎重な判断や評価スキルが求められます。また、付与対象者の業績との連動性を高める目的やプライベート・エクイティ・ファンドのExit戦略と連動させる目的で付与数連動型やムービング・ストライク型、ノックアウト条項付などのエキゾチック・ストック・オプションとして設計した場合、ブラック・ショールズモデルなどの解析的モデルでは対応できず高度な評価スキルが必要となります。

当社ではこのような未公開企業のストック・オプションやエキゾチック・ストック・オプションへの対応も可能です。

 

◆ カスタマイズ・サービス

第三者機関としての評価レポートのみを必要とされるお客様には評価サービスのみ提供させて頂くなどお客様のニーズに応じたカスタマイズ・サービスの提供も行っております。


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