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グループ法人税制・連結納税

サービス内容

グループ法人税制の重要性を踏まえ、グループ全体の税務戦略を支援する下記のような税務サービスを提供しています。

 

◆ グループ法人単体課税制度への対応のための経理・税務申告体制の整備・運用

◆ 組織再編成、連結納税制度の導入要否などグループ全体の税務戦略の最適化支援

◆ 連結納税制度に基づく税務申告

グループ法人税制の概要

グループ法人税制とは、分社化や完全子会社化による企業グループの形成など近年の経営のグループ化にともない、企業グループを課税上も一体とみなして取り扱う課税制度で、グループ法人単体課税制度と連結納税制度からら構成されています。

 

グループ法人単体課税とは、100%支配関係にある法人グループ内の取引について、含み損益への課税を繰り延べるなどの措置が設けられている課税制度です。ただし、グループ法人の所得を合算することのない単体課税制度であり、また強制適用という点で連結納税制度とは異なっています。

 

一方、連結納税制度とは、親会社が、法人グループ内の所得を合算して連結所得を計算し、申告納付する制度で、連結納税適用の届け出を行った場合のみ認められる任意制度です。

 

平成22年度税制改正によりグループ法人単体課税制度が導入されるとともに、連結納税制度の見直しが行われ、グループ法人税制が大幅に整備されました。当該改正により、繰越欠損金の引継要件が緩和されるなど従来よりも連結納税制度を導入し易くなる一方、グループ間取引による節税対策も難しくなり、従来に増してグループ全体で税務戦略が重要となりました。また、グループ全体での内部取引の管理などグループ法人税制に必要な経理・税務申告体制の整備・運用も必要となりました。

連結納税制度のメリット・デメリット

連結納税制度も、グループ法人単体課税制度と同様に完全支配関係にある100%支配グループに適用される制度で、グループ内取引による譲渡損益の繰延べや寄付金・受贈益の損金・益金不算入、受取配当金の負債利子控除の不適用など共通点がありますが、納税単位の違いなどにより、下記のようなでメリット、デメリットが生じます。

連結納税制度は、任意適用制度ですので、今後の経営戦略を踏まえ、当該メリット・デメリットを比較しながら、適用の可否ついて慎重に判断する必要があります。

 

◆ メリット

・グループ内損益通算

連結納税制度適用下においては、法人税は連結対象となる100%グループ内の法人所得および欠損金を合算した連結所得に対して課税がなされます。そのため、グループ内法人間での損益通算が可能となり、グループ内の赤字法人の欠損金を有効活用できるというメリットがあります。

 

◆ デメリット

・ 子法人の繰越欠損金の引き継ぎ制限

連結納税制度の適用開始や子法人の連結納税グループへの加入に際して、子法人の単体納税時に生じた繰越欠損金を連結納税グループの繰越欠損金とすることは、原則として認められていません。平成22年の税制改正において、特定連結子法人が、開始および加入直前事業年度において保有する繰越欠損金は、連結納税グループに持ち込むことが認められるようになりましたが、特定連結欠損金の繰越控除は、特定連結子法人での個別所得の範囲内でしか繰越控除出来ません。

 

・ 子法人の時価評価

連結納税制度の適用開始や子法人の連結納税グループの加入に際しては、原則として当該子法人が所有する不動産や有価証券等の一定の資産を、開始(加入)直前事業年度において時価評価し、評価損益を計上しなければなりません。

 

・ 中小企業向け特例措置の適用制限

連結納税制度の下では、中小企業向け特例措置の適用は連結親法人の資本金の額によって判定します。したがって、連結親法人の資本金の額が1億円超の場合、その子法人の資本金額の額が1億円以下であっても。中小企業向けの特例措置を適用することが出来ません。

 

※ 中小企業向け特例措置

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に認められる、下記のような優遇措置いいます。ただし、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100%子法人等には適用されません。

・軽減税率

・特定同族会社の特別税率(留保金課税)の不適用

・貸倒引当金の法定繰入率

・交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

・欠損金の繰戻しによる還付制度 

 

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