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金融商品会計(IFRS・日本基準)

IKPは金融ファイナンスの専門会社として、金融商品会計基準に関するサポートをいたします。

国際財務報告基準(IFRS)における金融商品会計基準の特徴

国際財務報告基準(IFRS)では、日本基準とのコンバージェンスが進んでいるものの、未だに差異は完全に解消されていません。IFRSは、日本基準と異なり、プリンシプル・ベースを採用していることから自社における会計方針(アカウンティング・ポリシー)を確立していく必要があります。

 

◆IAS第32号における負債と資本の分類

IAS第32号「金融商品:表示」では、負債と資本の分類基準が定められており、その分類には高度な判断が要求されます。また、IFRS第9号の資本性金融商品と負債性金融商品の分類においてもIAS第32号が準用され、高度な判断が求められることが考えられます。

 

◆IFRS第9号における金融商品の認識と認識の中止

IFRS第9号「金融商品」では、認識の中止の論点で判断が要求されます。特に証券化・流動化を実施する金融機関では、連結範囲の論点を含めて判断が複雑化します。

 

◆IFRS第9号/IFRS第13号における金融商品の時価評価
IFRS第9号では幅広い金融商品に対して公正価値測定が要求されています。日本基準で取得原価の採用を容認されている非上場株式においても公正価値評価が求められます。また、IFRS第13号「公正価値測定」により、日本基準には存在しない公正価値測定に関する会計基準が確立されています。

 

◆IFRS第9号における組込デリバティブ

組込デリバティブについては、主契約との一体評価もしくは区分経理のどちらに該当するか判断し、それぞれの会計処理が定められています。日本基準では区分経理が必要なかった金融商品でもIFRSでは区分経理を必要とするケースがあるので検討が必要です。

 

◆IAS第39号における減損会計

IFRSの減損基準は、日本基準のような数値基準はありません。自社の会計方針を確立し、適切な判断のもとで減損会計を適用する必要があります。

 

◆IAS第39号におけるヘッジ会計の適用

IAS第39号におけるヘッジ会計の適用方法に従って会計処理する必要があります。日本基準におけるスワップの特例処理や為替関連の振当処理は認められていません。このため、ヘッジ手段であるデリバティブの会計処理・開示方法も含めて検討する必要があります。また、銀行で認められている、いわゆる24号ヘッジなどは適用できない代わりに、金利リスクのポートフォリオヘッジに従った会計処理が認められることになります。

 

◆IFRS第7号/IFRS第13号における金融商品開示

IFRS第7号「金融商品:開示」では、金融商品のリスク情報についての詳細な開示が要求されています。また、金融商品の認識の中止に関連した開示についても規定化され、日本基準以上の開示が要求されています。

IFRS第13号では、公正価値測定に関する測定基準だけでなく、詳細な開示事項についても基準化しています。特に、FASBで採用されていた公正価値ヒエラルキーに関する概念の導入・開示規定の整備が行われ、IFRS第7号と合わせて金融商品に関する開示事項が増加しています。

IFRS金融商品会計基準のサポート

上記のIFRS金融商品会計基準の特徴に合わせて、以下のようなサポートを実施します。

 

 

◆金融商品会計におけるアカウンティング・ポリシーの作成支援

金融商品品会計におけるアカウンティング・ポリシーについて、重要性の判断基準も含め、各種認識基準、分類基準、測定基準、開示基準について作成支援します。

また、IFRS第9号における認識の中止やIAS第32号における負債と資本の分類判断、組込デリバティブの会計処理など、IFRSにおける金融商品の高度な判断が必要となる部分についてサポートします。

 

 ◆バリュエーション・サービス

IFRS基準に従って、金融商品のバリュエーション・サービスを提供します。償却原価の金融商品では実効金利の算定からサポートします。非上場株式をはじめ、日本基準では取得原価処理されていた金融商品の多くが公正価値評価を要求されるようになりました。IKPではこうした金融商品をリーズナブルな価格で評価します。バリュエーション・サービスの詳しい内容は、バリュエーションサービスをご覧ください。

 

◆金融商品開示サポート

IFRS基準に従った、金融商品の開示書類の作成支援を行います。IFRS第7号による金融商品のリスク開示だけでなく、IFRS第13号の公正価値ヒエラルキー等の情報開示もサポートいたします。

日本基準における金融商品会計サポートサービス

日本基準においても、注記における金融商品の時価開示がスタートし、金融ファイナンスに対する理解と対応が増してきました。IKPでは、現状の日本基準における金融商品会計の対応をサポートします。

 

◆社内規定/アカウンティングポリシーの作成サポート

金融商品会計基準に対応するための社内規定もしくはアカウンティング・ポリシーの作成をサポートします。既に作成されている場合には、経理事務フローの改善提案なども必要に応じて行います。

 

◆内部統制(J-SOX)対応サポート

金融商品会計基準への対応によって決算財務報告プロセスのサブプロセスに変更が生じる場合があります。また、金融機関の場合は業務プロセスやIT統制の変更が生じることが考えられます。当社ではこうしたSOX関連についてサポートします。なお、内部統制(J-SOX)サービスの詳しい内容は、内部統制(J-SOX)をご覧ください。

 

◆バリュエーション・サービス

日本基準に従った金融商品の時価評価(バリュエーション)サービスを提供します。バリュエーションサービスの詳しい内容は、バリュエーションサービスをご覧ください。

 

◆開示資料の作成サポート

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」に従った注記の作成サポート等を行います。

IKPの金融商品会計(IFRS・日本基準)サービスの特徴

◆金融ファイナンスを専門とする会計事務所の充実した金融商品会計サポート

金融ファイナンスの専門グループだから、金融商品会計に対する全分野の充実したサポートが可能です。

 

◆IFRS全体を熟知している会計事務所のIFRS金融商品サービス

I金融商品会計だけでなく、IFRS導入支援を行っているコンサルティング・ファームだからこそ、充実したIFRS基準の金融商品会計サポートが提供できます。

 

◆徹底した研究と専門会社としての優位性を生かした高品質かつリーゾナブルな価格設定

多くの金融商品関連サービスを提供している会社だからこそ、高品質かつリーゾナブルなサービス価格を実現できます。

 

◆J-SOXと合わせたシナジー・コンサルティング

金融商品会計に対応するためには、内部統制の見直しが必要になるケースがあります。IKPでは、IT対応も含めたJ-SOXサービスが充実しているため、金融商品会計だけでなく、内部統制の再構築も視野に入れたサービスが提供できます。

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