税務顧問として税務上のリスク判断や会計・税務処理のアドバイスを行います。国税庁・税務署、地方公共団体による税務調査に税務代理人として対応します。また、税務署等への届出書類の作成及び申請を行います。

税務上のリスク判断や会計・税務処理のアドバイス

税務上のリスク判断は事業活動においてとても重要な判断の１つです。その判断をサポートするために国税庁のタックスアンサーや裁決例・裁判例を紹介します。また、税理士としての知見や税務調査の経験、最新の税務論文などから課税当局の判断傾向などについてご紹介します。

また、最新の税制改正や会計基準改正に関するアドバイスを行い、日々の会計・税務処理のアドバイスを行います。

さらに、税務顧問として、消費税納税シミュレーションによる消費税ポジション判断のサポートや税務調査、その他税務・会計に関するご質問に対応します。

税務上のリスク判断や会計・税務処理のアドバイスの例

• 国税庁のタックスアンサーや裁決例・裁判例に基づいた税務リスクのご提示
• 最新の税制改正や会計基準改正に関するアドバイス
• 消費税納税シミュレーションによる消費税ポジション判断のサポート
• 税務調査対応
• その他税務・会計に関する質問対応

税務書類の作成及び申請と源泉所得税の納付手続き

代表者の変更や支店の設置あるいは決算期の変更など、会社のイベントによっては税務署等への届出が必要なものがあります。ＩＫＰでは、専用の税務ソフトを使って、必要な税務書類の作成及び提出を税務代理致します。税務書類の提出は原則、e-tax及びeL-taxを通じて行い、押印作業等は不要です。

また、給与や個人弁護士等の報酬に対する源泉所得税については、所得税徴収高計算書を作成し原則として翌月10日までに納付する必要があります。ＩＫＰでは、ダイレクト納付を活用するなどして、効率的な源泉所得税の納付事務を行います。 毎年１月に実施が必要な法定調書の作成や償却資産税の申告についても対応致します。

税務署等への届出が必要な税務書類の例

• 代表者変更の異動届
• 商号変更の異動届
• 本店移転の異動届
• 支店設置・廃止の異動届
• 支店廃止の異動届
• 資本金増加・減少時の異動届
• 申告期限延長の届出
• 決算期変更の届出
• 減価償却方法の届出・棚卸資産の評価方法の届出など会計処理に関する届出
• 消費税課税事業者選択届出・消費税簡易課税制度選択届出
• 住民税異動届出・特別徴収切替届

ご料金

月額１万円（税別）～　（業種・業態・規模によって料金が変わります）

※小規模事業者様（代表者含めて２名まで）のお客様は月額顧問料は無料となります（※税務・会計顧問、決算・確定申告業務をセットでご依頼頂く必要がございます）。

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