クライアントの課題

店舗・ブランド別業績管理（FL管理）、資金調達対応及び海外店舗対応が困難

クライアントは、飲食業を営み国内だけでなく海外にも店舗を持っていた。店舗ビジネスを行っているため、店舗別・ブランド別の業績管理や原価管理（特に材料費と人件費のFL管理）が経営上の生命線であったが、会計処理が適切にできず、店舗に配賦すべき費用やその配賦方法についても適切な方法が分からずにいた。顧問税理士も会計記帳と税金対策の話はしてくれるが、店舗管理・原価管理の話を聞いても要領を得ず適切なアドバイスはしてくれなかった。海外店舗においては海外現地の会計事務所に税務業務を依頼しているが、顧問税理士が当海外会計事務所との連携も円滑に行えているとはいいがたい状況だった。

また、店舗出店時には銀行借入れによる資金調達が必要になるが、事業計画の策定と銀行との折衝についてもスムースに行えているとは言えない状況で、店舗別・ブランド別管理ができていないために融資する銀行側も十分な業務内容やクライアントの強みを把握することができない状況だった。

こうした中で、店舗管理や原価管理といった基本的な店舗型ビジネスのバックオフィス業務に耐えうる会計事務所で、また海外現地会計事務所と密接に連携でき、資金調達にも明るい会計事務所を探していた。

IKPのソリューション

店舗管理を中心としたアウトソーシングと資金調達支援の統合的な経営支援

IKPでは、この課題に対して、多店舗展開をする上で重要な店舗管理の手法を導入するとともに、飲食業の重要な経営指標となるFL管理の仕組みをつくり、毎月の試算表に落とし込む店舗・ブランド別の経理・記帳サービスを提供している。海外店舗運営についても同様の仕組みを入れるとともに、現地会計事務所と密接に連絡を取り現地の確定申告業務をサポートしている。

また新規出店のための資金調達には事業計画の策定・銀行との折衝を行い、スムースな資金調達をフルサポートしている。

まず店舗管理と原価管理を徹底するために、店舗・ブランド別の会計記帳（店舗別試算表の作成）を実現するために必要な情報をクライアントに提示し、クライアントがどのような資料を準備すべきかについて説明及び協議を行った。また、店舗に配賦する本部経費の範囲とその配賦基準についてIKPで素案を作成、クライアントと協議をしながら最終案を決定した。特に、飲食業の店舗経営の生命線であるFL管理を実現するために、店舗別・ブランド別に材料費と人件費を区分するための経理フローを確立した。

このように会計記帳のポリシーについてクライアントに理解していただくステップを丁寧に踏んだことで、店舗・ブランド別の試算表に対するお客様の業績把握精度も高まった。好採算店舗と不採算店舗が明確にわかるようになり、単純な売上規模だけでの判断ではなく、利益ベース、利益率ベースでの店舗業績把握が可能となったことから経営層の店舗運営に対する考え方も変化している。 

また、海外会計事務所とはIKPが直接コミュニケーションを取ることで、クライアントのコミュニケーションコストを大幅に削減し、手を煩わせることのない業務遂行を実現している。海外会計事務所が把握している新たな情報についてIKPが連絡を受けそれをクライアントにに都度ご報告し、経営上の意思決定にかかわる事項についてはIKPとクライアントで協議のうえで決定し、IKPから海外事務所へ指示を出す形をとっている。海外会計事務所もIKPと連絡することでプロフェッショナル同士の意思疎通でコミュニケーションコストが大幅に下がり、クライアントと海外現地会計事務所ともに満足頂いている。また、海外店舗に対する意思決定も早まったことからスピード感をもった展開が可能となっている。

一方、新規出店にかかる資金調達面においては、銀行に提示する事業計画の策定や銀行折衝の支援を行うことでよりスムースな資金調達を実現している。IKPでは多くのクライアントの資金調達を手掛けているため各銀行とも一定のコネクションがあり銀行とも意思疎通が図りやすい環境にある。IKPは監査法人において銀行監査を担当していた会計士が多数所属していることから自己査定を含む銀行の審査体制などに十分熟知しており銀行との交渉に強い会計事務所である。また、多くの調達を手掛けていることから銀行折衝における落としどころ（金利や期間面での妥協点）、保証協会の利用の要否、プロパー融資と保証協会の兼ね合いなど、様々な視点から銀行と交渉することができる。

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