クライアントの課題

特殊法人とグループ経営のバックオフィスを支える知見・リソースの枯渇

クライアントは、病院１つ、診療所２つを運営する医療法人を中心に、介護関連ビジネスを行う株式会社、薬局経営を行う株式会社、医療機器・診材等の卸売りを行う株式会社、医療事務関係の人材派遣会社、病院・診療所などの土地・建物を管理する不動産管理会社の５社をグループ経営している。

グループ全体の管理部長はいるものの、レセプト発行の管理や都道府県等への許認可関係の対応、資金調達を中心として動いており、税金関係や会計処理についての知見はあまりない状況であった。また、医療法人以外のビジネスを展開しているもののグループ全体管理にマンパワーが足りてない状況で、精度の高い財務数値が決算期にしか出すことができず、グループ全体の経営の方向性について検討するのが難しい状況となっていた。

IKPのソリューション

特殊法人対応とグループ経営対応の両知見を基礎にしたアウトソーシング

IKPでは、この課題に対して、税務顧問として中核法人である医療法人の特殊な税務処理と確定申告業務をフルサポートするとともに、病院、診療所ごとの部門別管理を導入することで中核法人の経営状況を把握できる体制を整備。合わせて、グループ経営に対応できる管理体制と会計処理体制を整備し、経理・記帳アウトソーシングによりグループ全体試算表の提出を行っている。

まず、中核法人である医療法人について、病院・診療所・本部での部門別会計を導入し、診療施設ごとの損益管理を徹底するとともに、各管理者（院長）への数字責任を明確化した。月次決算を導入するため業務フローの見直し、会計記帳については全てをIKPにアウトソースして月次決算が翌月末までには必ず完了する体制を整えた。経理処理の部分では記帳方法、費用配分方法をIKPで提案し、クライアントと協議のうえで会計方針を定めた。こうすることで月次推移のなどの数字の比較可能性が飛躍的に高まり経営判断に資する試算表となった。また、消費税や地方税などで求められる医療法人ならではの税務処理については、月次決算レベルで数値に織り込んでいくことで、期末の納税資金がいくらぐらい必要になるのかを先取りできるようにした。

次に、グループ全体の状況を把握できるよう、各グループ会社においても部門別会計や月次決算を導入し、適正な施設管理ができるようにした。その試算表をベースにして簡易な連結決算の仕組みを導入し、グループ全体での収益性を確認できるような形に整えた。グループ会社においても経理人材の出入りが多く月次決算の体制が不安定であったことから、業務フローを見直し、会計記帳部分についてはIKPがアウトソーシングで対応することとした。

IKPでは、特殊法人やビジネスが特殊なクライアントに対しても、そのビジネス内容の理解から入り、税務申告や業績把握という目的を満たす会計処理方法を構築し安定的なアウトソーシングサービスを提供するのが特徴である。また、特化型の会計事務所ではなく様々な業種・業態に対応できるからこそ、医療法人以外のグループ法人についても対応可能となっている。最近多くの会計事務所では「業種特化型」のところが多く、こうした会計事務所では、例えば医療法人には対応できてもグループ法人で展開する他のビジネスには対応できないといった問題が生じる。IKPではグループ全体を管理することが可能であることから、IKPが提供する試算表等を基礎にしてグループ経営の意思決定を迅速かつ適切に行うことができる。

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