簿価純資産法と時価純資産法（アセット・アプローチ）

（平成23年10月06日現在）

２－１．アセット（コスト）アプローチの全般的な考え方

　アセット（コスト）・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表に計上されている資産・負債の差額として算出される純資産額の基礎にして株式評価する方法です。

　アセット・アプローチは、貸借対照表の資産・負債・純資産が出発点となることから、経営者をはじめとする関係者にとって非常にイメージがしやすいメリットがあります。また、会計上の帳簿価額を基礎とするため「数値の客観性」という観点から他の評価方法に比較して利点となります。しかし、帳簿価額と時価が大幅に乖離している場合などは簿価をそのまま利用することができないため、一部の資産・負債について時価へ修正して用いるケースもあります。

　実務的には、相続税の財産評価基本通達における小規模企業の評価方法がアセット・アプローチを採用していることから、中小零細企業の株式評価では多用される結果となっています。また、当事者が納得・理解できる合理的な見積りが困難なことが多いのも、アセット・アプローチが多用される要因と考えられます。

　アセット・アプローチには、細かく分類すると次のような方法が挙げられます。

２－２．簿価純資産法

　簿価純資産法は、貸借対照表に計上されている資産・負債を出発点にして、そこから粉飾・誤謬（例えば、減価償却の不足分など）がある場合に修正を加え、（修正された）適切な簿価をもって純資産額を評価する方法です。簿価純資産法は、中小零細企業を評価する場合に多用される評価方法です。新株発行や株式売買が頻繁に行われない中小零細企業の当事者にとってマーケット・アプローチやインカム・アプローチによる評価方法は理解・納得することが難しく、貸借対照表の純資産額を基礎とするアセット・アプローチが選好されやすいと推察されます。また、アセット・アプローチの中でも簿価純資産が採用されやすいのは、時価修正のためのコスト（例えば、不動産を不動産鑑定士に鑑定してもらうための費用等）をかけるのが難しいことや、そもそも簿価・時価にそれほど大きなかい離が発生しない（保有資産がほとんどない。もしくは時価のない機械等しか保有していない）ことが要因と考えられます。

　ただし、中小零細企業では、銀行借入などの関係から減価償却費などで粉飾することも散見されるので、財務・税務のデューデリジェンスを実施し、適切な簿価へ修正する必要はあります。また、回収可能性のない売上債権や棚卸資産の長期滞留在庫についても考慮するのが一般的です。上場企業等の企業会計で考えれば、貸倒引当金の計上や棚卸資産の評価損計上といった手当がなされていますが、企業会計基準に縛られない中小企業では、税務上の損金計上要件が厳しいことや資金調達の関係から黒字計上を望む等の理由により、長期滞留債権・長期滞留在庫が簿価のままで計上されているケースが非常に多くあります。

　このため、小規模で単純な資産構成のためそれほどデューデリジェンス費用はかからないと考えられるので、中小零細企業であっても財務・税務のデューデリジェンスを適切に実施し、「適切な簿価」を算定することが実務上重要であると考えられます。

２－３．時価純資産法と修正簿価純資産法

　上項の簿価純資産法では、貸借対照表に計上されている資産・負債の簿価をもって純資産額を計算する方法であるのに対し、資産・負債の時価を求めて純資産額を計算するのが、時価純資産法と修正簿価純資産法です。

　時価純資産法と修正簿価純資産法の違いは、時価評価する資産・負債の範囲の違いです。時価純資産法が全資産・負債の時価を求めて純資産額を計算するのに対し、修正簿価純資産法では有価証券や土地・建物などで一部含み損益の影響が大きく、時価が入手しやすい項目のみ時価修正する方法です。後述しますが、実務的に時価純資産法を修正簿価純資産法と同一視するケースもあり、時価純資産法と修正簿価純資産法をあまり区別して考える必要はないように思われます。

（１）修正簿価純資産法

 　修正簿価純資産法は、有価証券や土地・建物などで含み損益が大きく、かつ、時価が入手しやすい項目のみ時価修正する方法です。

（２）時価純資産法

　時価純資産法は、貸借対照表の資産・負債の全項目について時価評価し、また、計上されていない無形資産についても時価評価することでオンバランス化させ、それをもって算定された純資産額で株式評価する方法です。

　ただし、無形資産の時価評価は非常にテクニカルで、その評価が困難であることから、結果としてオンバランスさせないことも実務的には多くあります。このため、無形資産を認識・評価しない時価純資産法を通常の時価純資産法と区別して「修正簿価純資産法」と呼ぶケースもあります。実務的に、評価方法の名称に拘る必要はないため、あまり意識する必要はありません。

２－４．アセット・アプローチのまとめ

　簿価純資産法、修正簿価純資産法、時価純資産法のいずれを利用するかは、それぞれの評価目的とコストに合わせて選択することになります。例えば、適格組織再編であれば、移転資産・負債を時価で評価する必要はないため、簿価純資産法的な考えで企業価値を評価すればよく、一方でM&A取引のように外部との取引であれば、取引時点での企業価値にスポットが当たることから、簿価純資産法を利用するケースはほとんどなく、時価純資産法ないし修正簿価純資産法が採用されることになると考えられます。

　修正簿価純資産法と時価純資産法の選択は、評価目的と時価評価のためのコスト（時間的制約、費用的制約）によって決定され、また、オンバランス化されていない無形資産の取込みについては評価技法の技術的・時間的な制約から株式評価時には織り込まないこともあります。ただ、上場企業の場合、企業結合会計において、PPA（Purchase Price Allocation）を実施しなければならないため、株式評価時（M&A検討時）には評価しないとしても、会計処理的な見地から無形資産の評価は必須となります。

　アセット・アプローチは、マーケット・アプローチやインカム・アプローチなどの他の評価技法と比較した場合、大企業のM&A等ではあまり採用されません。（どちらかといえば、）企業価値というのは「将来どのくらいのキャッシュを生みだすのか」というキャッシュフロー概念を出発点とするものであり、アセット・アプローチは概念的にズレが生じていると言わざるを得ません。ただし、社歴も長くない成長企業などを評価する場合に、将来のキャッシュフローを見積もることは非常に難しく、対象企業が非上場企業であるM&A等においては時価純資産法や修正簿価純資産法を評価方法に採用するケースも実務的には多く見られます。

　繰り返しになりますが、どの評価方法を採用するかは、評価目的とコストを勘案して決定することです。評価依頼主と評価会社との間で十分に議論し、決定する必要があります。

【まとめ】

• アセット・アプローチは評価対象会社の当事者の納得・理解を得やすい評価方法である。
• 評価方法の決定は、評価目的とコストを勘案して決定する。
• 時価を求める項目の範囲は、時間的・費用的な制約の中で最適な範囲を求める。
• オンバランスされていない無形資産は株式評価時には考慮しないとしても、企業結合後に上場企業であれば企業結合会計のPPAの規定に対応する必要がある。
• 大企業のM&A等ではインカム・アプローチやマーケット・アプローチが一般的であるが、非上場企業でキャッシュの見積りが難しい企業（例えば社歴が短い企業）の場合は、アセット・アプローチを採用することも一般的である。