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今日は、13日の日経朝刊の西武ホールディングスの記事からです。
【2012年12月13日 日経朝刊11面 記事要約】
・西武鉄道やプリンスホテルを傘下に持つ西武ホールディングスの東京証券取引所への株式上場が2013年度以降にずれ込む見通し。
・12年中にも上場するとの見方もあったが、現時点で上場に必要な手続きが進んでいない。上場の時期や資金調達規模を巡り、筆頭株主の米投資ファンド、サーベラスグループ側と思惑の違いがあるようだ。
・西武ＨＤは上場に向け今春、みずほ証券などを主幹事証券に選び、６月の株主総会で後藤高志社長が早期上場に意欲をみせていた。
・西武ＨＤにとって「再生」を名実ともに果たす株式市場復帰は経営の重要課題。一方、上場に際して株式をなるべく高く売却したいサーベラス側は相場の本格回復を待ちたい意向とみられる。
・西武鉄道は04年、当時大株主だったコクドの持ち株比率を過少に記載するなどの有価証券報告書の虚偽記載が発覚し、上場廃止になった。サーベラスはその後に約１千億円を出資し、西武ＨＤの株式の約３割を握った。
・西武ＨＤの12年３月期の連結売上高は4383億円、純利益は84億円。上場時の時価総額が数千億円規模の案件とみられ動向が注目されている。
来年以降でIPO市場で大型の上場案件とみられているものといえば、リクルート、地下鉄の東京メトロ、サントリーの中核飲料会社、そして今回の西武ホールディングスといったところでしょうか。関連記事は以下のとおりです。
■ 2012/12/12 サントリーHD、中核飲料会社を上場
■ 2012/06/26 リクルート上場へ 欧米でM&A加速
ちなみに今年の大型上場案件としていえば日航ですね。日航上場ニュースもビズブロで取り上げましたね。
■ 2012/06/21 日本航空 上場申請 ２年８か月ぶり復帰へ
西武ホールディングスと言えば、 2004年に発覚した西武鉄道における有価証券報告書の虚偽報告事件です。
2004年当時、上場会社であった西武鉄道が有価証券報告書上で、創業者一族である堤義明氏が大半の株を保有するコクドの実質持株比率が上場廃止基準に触れるにも関わらず過小記載するといった虚偽記載を行っていたことが発覚。これにともない、同社は上場廃止になるとともに、当時の会長である、堤義明氏は証券取引法違反で逮捕されています。
この西武鉄道事件やカネボウ事件、ライブドア事件などディスクロージャーをめぐる不祥事をを契機に、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX）」が制度化されましたね。
その後、不採算事業の拡大と上場廃止に伴う信用低下の中、アメリカの不動産投資ファンドであるサーベラス・キャピタル等への第三者割当の実施やみずほFGの支援で再建を図るとともに、創業家の出資比率を下げ、2006年に持株会社として西武ホールディングスを設立。
現在、西武ホールディングスが、西武鉄道やプリンスホテル、伊豆箱根鉄道、西武ライオンズなどを傘下におさめる持株会社体制となっています。（ウィキペディア等より）
また、西武グループといえば、一大流通グループを形成したセゾングループとの関係も有名です。
（以下、ウィキペディアの情報をもとに記述するため、正確性に欠けるかもしれません。あくまで参考情報です）
西武グループの創始者、堤康次郎氏の死後、三男・堤義明氏が西武鉄道を中心とする西武鉄道グループを引き継ぎ、一方、西武百貨店を引き継いだ次男・堤清二氏は、同社を核として西武流通グループ（後のセゾングループ）を形成しました。
その後、2004年にコクドと西武鉄道をめぐる不正会計が明るみとなり堤義明氏は失脚、その後、後藤高志を中心として再建を図り西武HDとして、上場復帰を目指しています。
一方、セゾングループは、西武百貨店、西友、ファイミリーマート、パルコ、クレディセゾン、良品計画、ロフト、インターコンチネンタルホテル、 ホテル西洋銀座、などを育て上げ、巨大流通グループを形成しました。
しかし、バブル崩壊により、グループ傘下で不動産開発を行う西洋環境開発とノンバンクの東京シティファイナンスが多額の負債を抱え、経営が悪化、再建のためリストラを断行し、その後セゾングループは事実上解体されました。
現在は、 西武百貨店・ロフトは、セブン＆アイHDの傘下に、西友は、米ウォールマートの傘下、ファミリーマートは伊藤忠商事グループに、パルコは、Jフロントリテイリンググループに集約されています。
西武グループ．．．歴史を簡単に列挙するだけでも壮大なドラマを感じます。
最後に簡単に、上場を目指す西武ホールディングスの業績を見てみます。
売上規模としては、4,383億円と、小田急電鉄、京王電鉄と同程度となっている。
■ 2012/03/26 東京スカイツリー天望デッキ 初日から予約殺到
ちなみに、2009年3月期は、株価の下落による有価証券評価損や為替相場の急激な円高による損失、係争中の訴訟に関する訴訟損失引当金、子会社株式（西武運輸）の譲渡に係る損失の引当金による特別損失膨らみ赤字に転落しています。西武運輸売却による売上高も大きく減少し、その後ジリ貧となっています。
ただし、売上高減少でも、営業利益率は改善していますので、経営改善効果、リストラ効果は表れているでしょう。
さらに、セグメント別業績も見てみます。
稼ぎ方は、鉄道の安定収益と、沿線の開発などによる不動産事業と、一般的な私鉄のビジネスモデルとなっていることがわかります。
＜セグメント内容＞
① 都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線レジャー業など
② ホテル・レジャー事業 ・・・ ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業など
③ 不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
④ 建設事業 ・・・・・・・・・ 建設業など
⑤ ハワイ事業 ・・・・・・・・ 米国ハワイ州におけるレジャー業など
「その他」には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含む。
西武ＨＤ復活を名実ともに果たす株式上場。安倍政権誕生で、日経が上昇する中、その時期が注目されますね。
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