現在、こちらのアーカイブ情報は過去の情報となっております。取扱いにはくれぐれもご注意ください。
今日は、3月20日の日経朝刊11面の広告代理店の記事についてです。
【記事要約】
・電通と博報堂DYメディアパートナーズはインターネット関係の事業を強化するため、相次ぎ新組織を設立する。広告市場が縮小するなか、ネット広告は成長が続いている。ソーシャルメディアを通じた情報発信など新しい領域も広がっており、人員や組織を手厚くして事業の強化を急ぐ。
・電通は4月1日付で、ソーシャルメディアを使った情報発信などを手掛けるiPR局を新設。SNSのフェイスブックなどを使って製品やサービスを紹介したり、消費者と交流する企業が増えて生きていることに対応。
・博報堂DYメディアパートナーズは、ネット広告を手掛けるi-メディア局の中に、4月1日付でi-メディア戦略部を新設する。i-メディア戦略部では、情報を消費者に拡散させやすいソーシャルメディアなども活用した新しいネット広告を立案する。
・2011年の日本の総広告費は10年比2.3%減の5兆7096億円。4年連続でマイナス。
テレビ、新聞、雑誌、ラジオを含めマスコミ4媒体広告(マス広告)といいますが、マス広告の下落に歯止めがかからないようです。
そうした中、広告業界の成長分野であるネット広告へ広告代理店大手も力を入れていく動きが鮮明になってきました。
それでは総合広告代理店大手3社のステータスを見てみます。
電通 | 博報堂DYHD | アサツーディ・ケイ | |
証券番号 | 4324 | 2433 | 9747 |
直近年度決算期 | 平成23年3月期 | 平成23年3月期 | 平成22年12月期 |
直近売上高(百万円) |
1,833,449 |
936,476 |
346,565 |
直近営業利益(百万円) |
50,937 |
14,266 |
22 |
直近営業利益率(%) | 2.78 | 1.52 | 0.01 |
海外売上高率(%) |
11.2 | 3.28 | 6.8 |
年度個社財務情報(当社DB) | |||
年度比較財務情報(当社DB) | |||
四半期個社財務情報(当社DB) |
|||
四半期比較財務情報(当社DB) |
|||
広告事業の属する セグメント名 |
広告事業 |
単一セグメントのため 上記と同様 |
食品事業 |
広告事業の属する 直近セグメント売上高(百万円) |
1,772,614 |
936,476 |
339,447 |
広告事業の属する 直近セグメント営業損益(百万円) |
46,144 |
14,266 |
49 |
広告事業の属する 直近セグメント営業損益率(%) |
2.60 | 1.52 | 0.01 |
業界1位の電通の売上高は、2位の博報堂DYHDの2倍とダントツの規模です。
また、海外売上高比率も電通は10%超と海外展開が他の2社と比較して進んでいることがわかります。
国内市場には限界があるため、電通は海外進出にも積極的のようです。
最後に日本の広告市場の状況を見てみます。
(図等は電通の統計情報より http://www.dentsu.co.jp/books/ad_cost/index.html )
<日本の総広告費の推移>
リーマンショック後、急激に市況は悪化。その後も下落に歯止めがかかっていません。
<媒体別広告費の前期比伸び率および2011年媒体別シェア>
特にマス広告の下落が大きいですね。そんな中、成長媒体の一つがインターネット広告です。
2011年の媒体別シェアを見てみると新聞を抜いて広告媒体としては2番目の市場規模にまで成長しています。
若者のテレビ離れが加速する中、インターネット広告がどこまで伸びるのか注目です。
スマートフォンが普及し、ますますインターネットが身近なものになっていく時代。
若者の娯楽の時間もテレビからインターネットへシフトしているようです。
広告媒体の変化の中、広告代理店の今後の経営戦略に注目です。
【関連記事】
現在、こちらのアーカイブ情報は過去の情報となっております。取扱いにはくれぐれもご注意ください。