2012/02/10　ヤマダ電機、高利益率が強み

今日は、日経１７面にヤマダ電機の記事が掲載されていたので、その話題から。

＜2012年２月10日　日経朝刊１７面記事の要約＞

・家電メーカーが相次いで大幅赤字に陥る中、家電量販店最大手のヤマダ電機の収益が底堅い。

・９日に発表した２０１１年４月～１２月期連結決算は減収減益だが、家電エコポイント制度と地上デジタル放送への完全移行という特需の反動が背景。売上高１兆４３０９億円と前年同期で１４％減、経常利益は９％減の９９２億円。

・12年３月期通期は６％減収へと下方修正しながら、経常利益は過去最高の１４００億円を見込む従来予想を据え置いた。

・４～１２月期の売上高経常利益率は６．９％と前年同期に比べて０．３ポイント上昇。12年3月期通期でも６．９％と前期から０．５ポイント高まる見通し。

・高利益率の要因は、販売力。乱売はせず、ポイントと現金値引きのバランスを試行錯誤し、顧客に安さを感じてもらうノウハウの構築。

・もう１つが商品の調達力。家電メーカーにとっては、家電量販店の販売力で抱える在庫の解消などで収益を改善したいという意識が高い。「スケールメリットが大きいヤマダ電機は同業他社よりも有利な取引条件を引き出せるとみられる」（野村證券、池内アナリスト）。

＜記事の要約はここまで＞

◆家電量販店のステータス

家電量販店については、以前のBizBlogでも取り上げました。

以下のBizBlogをご参照ください。

■ 2011/12/02　縮む家電量販　収益モデルの転換急務

【リソース】IKP BizBlog

ステータス表を転載すると以下のとおり。

これを見てもわかるように、ヤマダ電機は売上２兆円を超え、２位のエディオンで９０００億円ですので、業界では１つ飛びぬけています。

ヤマダ電機の強みは規模的に大きいだけでなく、その高い利益率あることもわかります。

ただ、今日の日経の記事では触れられていませんが、前回のBizBlogの記事にもあるように、メーカ0-側の販売協力員の派遣といったメーカー側の負担をもってして、高利益率を確保できている可能性があるかもしれません。

◆ヤマダ電機の四半期決算状況

ヤマダ電機の平成24年3月期の第３四半期までの状況を示すと以下のとおりです。

業績予想は、当初売上2,154,000百万円⇒2,020,000百万円へ減収させていますが、利益は据置です。

売上進捗率は70％程度で、それほど進捗率がいいような感じは受けません。

売上高経常利益率では、第３四半期までみても７％程度で推移しており、高い収益率であることがわかります。

なお、2012年3月期業績予想ベースでの各社の売上高経常利益率をみると以下のとおりです。

※ビックカメラは８月決算であり、予想は2012年8月期となっています。
 

前回BizBlogでも記載したとおり、内需が低迷していく中で、どのように家電量販店の地位をキープしていくのか、その重要性が増していくことは間違いありません。

ネットやテレビ通販なども一般的になっていく中で、店舗型で展開する意味を明確化することが重要であると思われます。

日経の記事では、ヤマダ電機の規模の経済による交渉力の高まりを指摘していました。

筆者個人としては、家電量販店の登場で販売構造が大きく変化し、その結果、製造側の産業構造が大きく変化し、その結果、製造側の産業で合併・再編が起き産業そのものの効率化が図られている過程にあるように思われます。

次は、製造側の産業構造が大きく変わり、パワーバランスが変わっていけば、また販売サイドの構造も大きく変わっていくのでしょう。

そのサイクルが想像以上に早いのも間違いなく、家電量販店としては次の一手を考えていく必要があろうかと思います。

電機各社の動向も注目ですが、販売各社も注目していきたいところですね。

以上

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